どうしたらトラブルが防げるのか?

なぜ契約書をつくるのか

契約とは、契約書を交わすものと考えている人もいるかもしれませんが、実際には、契約書はたいていの場合、交わされることはありません。
言葉だけで約束し、それに対して相手が承諾すれば、そこで契約の成立となります。

しかし、特に高い買い物をする場合、口約束だけではお互いの記憶も曖昧となり、トラブルの元となります。
契約書を作成する最大の目的は後でトラブルが生じないように約束を明確にしておくという点にあります。

契約書の目的は、ある物事についてのとりきめが、「法的」な約束事であることを明確にすることです。
さらに、契約後のお互いの行動を定め、その結果しだいでは双方に法的な強制力を負わせる説明にもなります。
契約書には契約年月日や契約内容を記載します。
また、契約が履行されなかった場合の責任の所在や、損害賠償の内容、約束を解除する条件も定めておくことも重要です。

このように、契約書によって双方の義務や権利、責任をはっきりとさせておくことでトラブルを防ぐことができるのです。

パソコンで契約する際の注意

インターネット取引では、画面を誤って申込みボタンをクリックしてしまうことも考えられます。
画面を誤ってクリックしてしまうと、いかなる場合で取引契約が成立してしまうのでしょうか、業者側が悪意に申込みを誘引している場合は別として、画面の説明をよく読まずにクリックしてしまった消費者の方に不注意があると判断されることは少なくありません。
ただのうっかりミスであっても、過失は過失です。

民法95条ただし書きには、「意思表示において表示者に重大な過失があるときは、表意者は自ら無効を主張することがでない」と規定されています。
したがって、この規定に従えば、クリックしてしまった消費者は重大な過失を犯しており、無効を主張できないということになりかねません。

しかし、パソコンの誤操作によるトラブルは頻発しており、その状況を受けて、平成13年に電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(電子契約法)が施行されました。
電子消費者契約とは、消費者と事業者の間で電磁的方法によってコンピュータと通じて結ばれる契約で、事業者が画面に手続き等を表示し、消費者がそれを読んで、コンピュータを用いて申込みや承諾の意思表示をする契約のことです。
わかりやすく言えば、インターネットショッピングなどです。

この特例法によると、送信したとき、申込みや承諾をするつもりでなかった場合、または送信したときに、申込みや承諾について実際に行った意思表示とは違う内容の意思表示をしたかった場合には、民法95条ただし書の適用はないとしています。

ただ、申込みや承諾について、もう一度その確認画面が適切に表示されており、そこで再度送信ボタンを押すようなしくみになっている場合や、消費者側が、再確認は不要だと意思表示をしている場合には、もううっかりミスとはいえないため、無効を主張することは難しくなります。

契約書には危険がいっぱいある

悪質商法の被害に遭わないようにするためには契約書の記載をチェックすることが大切です。
業者から「ここに判を押してくれればそれでよいですから」と言われるままに契約書を確認せずにサインすることは絶対に避けなければなりません。
一見問題がないように見えてもよく読むと消費者に不利になるような毒が盛り込まれていることもあります。
特に注意しなければいけない条項として以下のものがあります。

  1. 解除条項
    契約解除は、解除権の行使によってなされます。
    解除権には、法律で認められた法定解除権と契約で解除できる事由を定めることでできる約定解除権があります。
    法定解除権は、業者が約束を守らず商品を引き渡さないというように、債務不履行がある場合に認められます。
    一方、約定解除権は、法律で認められたものとは別に当事者の契約により認められるものです。
    契約では、何かトラブルが生じた時に素早く契約関係から離脱できるようにあらかじめ解除できる事由を細かく設定しておくのが通常です。
    ところが、悪質業者の中には不当に解除できる事情を挟めていたり、酷い場合には解除権を認めないといった記載をしたりすることもあります。
    もちろん不当な条項は後々無効と扱われることになるのですが、消費者としてはトラブルに巻き込まれないようにするために
    、解除できる事情についてあらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

  2. 期限の利益喪失条項
    期限の利益とは、「期限が来るまでは履行しなくていい」という債務者の利益のことです。
    分割払いの債務を想定するとわかりやすいでしょう。
    期限の利益喪失条項とは、支払の怠慢など、債務者の信用が失われるような一定の事由が発生した場合には、債務者は当然に期限の利益を喪失し、債務の全額を直ちに支払うという内容の約款です。
    消費者側から見ると一度支払を怠ると残額を一括請求されることになります。
    そのため、このような条項があるかどうかについて契約時に確認しなければなりません。

  3. 損害賠償条項
    契約上の債務の不履行によって債権者に損害が生じたときは、債務者は損害の賠償を求めることができます(民法415条)。
    また、当事者は契約であらかじめ損害賠償や違約金の定めを置くこともできます。
    悪質業者は不当に高額な損害賠償額や違約金、キャンセル料の支払を定めていることがあるので、確認の必要があります。

捨印を押してはいけない

日本では契約が成立した場合、その事実の証明として、ハンコの押印かサインをするのが一般的です。

ハンコにはさまざまな種類がありますが、安易に捨印を押すことは絶対に避けましょう。
捨印とは、あとで文書のなかの文字を訂正する必要が出てきたときや、文字を訂正してもよいという許可をもって出しておく場合に使用します。
捨印をするときは、文書の欄外に当事者全員で押印します。
押印する場合は、一般には、文書が縦書きであれば上の部分、横書きであれば左の部分です。
文書が複数ページある場合は、ページごとに押印します。

ただ、捨印は、相手に、文書を自由に訂正してかまわないと約束するものなので。
よほどの信頼関係のある人との間でしか使わないようにしなければいけません。
文書の内容を自由に変更できることから悪用される危険もあるため、なるべく使用しないようにするのがよいでしょう。

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