なぜ契約トラブルが発生するのか?

深刻化する消費者トラブル

社会経験の少ない若者や物事の判断能力が低下した高齢者を中心に契約トラブルによる被害が増加しています。
消費者トラブルや悪質業者のだましの手口に引っかからないようにし、消費者トラブルの未然防止を図るためには、悪質商法や契約についての知識を身につけることが大切です。

私たちが日々生活をする上で、守らなければならない約束があります。
わかりやすい例で言えば、品物を購入するときに店に代金を支払うという約束が発生しますが、この約束を法律用語で契約といいます。
この約束で一度定めた約束事というのは守らなければならず、約束を守らないと損害賠償を請求されたり、財産を差し押さえられたりします。

契約トラブルが発生する理由

契約をする際に契約双方が契約内容を理解した上で契約を結び、購入したサービスが当初の説明どおりであればトラブルは生じないでしょう。

しかし、実際は「当初の説明と実際の商品が違う」「重要な事実を伝えられていなかった」「断ったのに帰してくれなかったからしかたなく契約した」といったトラブルが後を絶ちません。

実際には、①法律や契約の知識がなかったために、相手に利用されてしまう、②相手の説明をよく聞かずに内容を正確に理解せずに契約してしまう、③相手が正しいことをきちんと伝えなかったためにだまされてしまう、といった事情があるために契約トラブルが発生することになります。

詐欺や錯誤や判断能力の低下によりトラブルが生じる

代表的な契約トラブルとして「だまされた」という詐欺、「脅された」という強迫、「勘違いした」という錯誤や誤認を挙げることができます。
また、特に高齢者の場合、判断能力の低下もトラブルが生じる原因の一つです。

  1. 詐欺・強迫
    人をだまして勘違いさせることを詐欺といい、恐ろしいことを言ったり、怖がらせたりすることを強迫(民法では脅迫とは書きません)といいます。
    詐欺や強迫による意思表示の場合には、表意者の「買おうと思う」という意思と「買います」という表示との間にズレはありません。
    しかし、相手に「だまされた」、あるいは「脅された」結果として「買います」というのですから、そのプロセスには大きな問題があります。
    そこで、民法は、詐欺または強迫を受けて行った意思表示は取り消すことができるとしています(民法96条0。

  2. 錯誤・誤認
    表意者が、表示と真意との食い違いに気づいていない場合を錯誤といいます。
    俗に言う「勘違い」のことです。
    民法は、表意者の意思を重視する立場から、錯誤は表示に対応する内心の効果意思が欠けているので、無効になるとしています(民法95条)。
    ただ、どんなささいな勘違いでも無効というわけではありません。
    法律行為の重要な部分(要素)に勘違いがあった場合にだけ無効になるのです。
    つまり、その勘違いがなければ普通はそのような行為をしないだろうとされる場合に無効になります。
    また本来違うことを誤ってそうだと思ってしまうことを「誤認」といいます。
    業者の勧誘行為によって契約する上での重要事実について誤認して契約を結んでしまった場合には消費者契約法により契約を取り消すことができます。

  3. 判断能力の低下
    年齢の経過とともに、物事を判断する能力も低下します。
    本人にはそのつもりがなくても徐々に症状として現れてくることもあります。
    家族や介護者など、周囲の人も高齢者の様子の変化には気をつけなければなりません。
    このような場合、有効に利用できるのが成年後見制度です。
    成年後見制度とは、精神上の障害が理由で判断能力が不十分な人が経済的な不利益を受けることがないように、支援してくれる人(成年後見人等と呼ばれます)をつける制度です。
    成年後見制度には法定後見と任意後見がありますが、高齢者に後見人という保護者をつけていた場合、高齢者が行った契約を取り消すことができます。

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