割賦販売法について知っておこう

割賦販売法の対象

割賦販売が適用される取引は、①割賦販売、②ローン提携販売、③包括信用購入あっせん、④個別信用購入あっせん、⑤前払式特定取引、の5つです。
このような取引は代金後払いのものが多いのですが、⑤の前払式特定取引は前払いです。
また、①の割賦販売には、代金を前払いする前払式割賦販売という態様の取引があります。

割賦販売

割賦販売とは、物品やサービス等の代金を、分割して支払うことを約束して売買を行う販売形態のことです。
ただし、割賦販売法の定める割賦販売というためには、一定の要件を満たす必要があります。

売主と買主の間で、直接割賦販売が行われるため「自社割賦」と呼ばれるものがあります。
代金が後払いのものと前払いのものがあります。

ローン提携販売

自動車や宝石などの高価な物品を扱う店に行くと、店側から「当社が紹介する金融機関を利用すれば、有利な条件でローンを組んで購入することができますよ」などと勧められることがあります。
このような提携金融機関を介しての販売形態を「ローン提携販売」と言います。

売主は金融機関からの借入金により支払いを受けることができるので、「代金を受け取れないかもしれない」というリスクを回避することができます。
ただ、買主のローン返済が滞った場合、売主が金融機関に対し、保証債務を履行しなければなりません。

包括信用購入あっせん

消費者が商品の購入やサービスの提供を受ける際に、売主と消費者の間に介在して、代金支払の取扱いを代行することを信用購入あっせんと呼びます。

よく利用される例としては、消費者がクレジットカードを利用して商品などを購入し、代金を信販会社等が立て替えるケースがあります。
このようにクレジットカード等を利用して、限度額の中で包括的に与信をする契約を包括信用購入あっせんと呼びます。

買主ではない第三者が用意した金銭を売主に支払うという点では、ローン提携販売のように売主が保証人になることはありません。
信用購入あっせんでは、売主は信用の供与をせず、売買契約だけを行い、信販会社が買主に対し、信用の供与を行います。

クレジットカードの対象は、従来は2か月以上かつ3回以上の分割払いに限られていましたが、ボーナス一括払いなど、割賦販売法の規制の範囲外であった一括払いを悪用したトラブルが相次いだため、平成20年の改正により、購入から支払までが2か月以上のものであれば、1回払い、2回払いも規制対象に含まれることになりました。

ただ、翌月一括払いの支払方法は、決済手段としての性格が強いことから、規制の対象外とされています。
この点については注意しておきましょう。

個別信用購入あっせん

包括信用購入あっせんと異なり、クレジットカード等を使用せずに、車や宝石、呉服などの商品を買うたびに個別に契約し、与信(信用を与えて代金の支払時期を商品等の引渡時期よりも遅らせること)を行うものを個別信用購入あっせんと呼びます。

一般的には、クレジット契約・ショッピングローンなどと呼ばれています。

従来から、支払をクレジット契約により行う訪問販売やマルチ商法によるトラブルが数多く生じていました。

そのため、平成20年の改正により、販売業者が個人の購入者との間で、特定商取引法で規制する①訪問販売、②電話勧誘販売、③連鎖販売取引契約、④特定継続的役務提供契約、⑤業務提携誘引販売契約を行う場合には、個別信用購入あっせん業者は、消費者契約法や特定商取引法に違反する事実の有無について調査をすることが必要になりました。
なお、この①〜⑤の取引を法律上は、特定取引と呼ばれます。

調査の結果、申込みや契約の勧誘について違法行為が見つかった場合には、個別信用購入あっせん業者は契約の相手方と個別信用購入あっせん受領契約を結ぶことが禁止されます。

前払式特定取引

経済産業大臣の許可を受けた特定の事業者に対し、会費などの名目で代金を支払うことにより、特定の物品やサービスの提供を受けることができる取引を前払式特定取引といいます。

たとえば百貨店やスーパー等の友の会などに入会して月々の会費を支払うと一定期間後に商品券等が提供される。
冠婚葬祭互助会に入会して月々の会費を支払うとその一部が積み立てられ、結婚式や葬儀の必要が生じたときに積立金を利用して一般より割安で式を行うことができるといった制度がこれにあたります。

抗弁権の接続というルール

ローン提携販売の場合は、購入者が金銭を返済するのは販売業者ではなく、借入先の金融機関です。
そのため、販売業者に抗弁を主張できたとしても、金融機関にその抗弁を主張できないとなると、購入者は予定していた商品が手に入らないにもかかわらず、代金は支払わなければならないという二重苦の状況に陥る可能性があるのです。

消費者をこのような状況から救済するために設けられているのが、抗弁権の接続という考え方です。

抗弁権の接続とは、購入者が商品の欠陥や期日の遅延といった販売業者に対する抗弁をもつ場合には、その抗弁を金融機関などの第三者にも主張して、金融機関からの弁済の請求を拒むことができるという考え方のことです。
この抗弁権の行使について、購入者に不利な特約を結んだとしても、そのような特約は無効となります。

個別信用購入あっせんや包括信用購入あっせんでも、ローンの提携販売と同様に、販売会社と支払会社がわかれることになるので、販売業者に対して主張できる正当な事情があればその事情をクレジット会社に主張することができます。

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