外国為替証拠金取引、海外商品先物取引は経験がないなら手を出さない

悪質業者には、消費者に投資の知識があろうがなかろうがおかまいなしに、簡単に儲かるかのような話をして複雑な仕組みの金融商品を売りつけます。
「外国為替証拠金取引」でも、仕組みを理解しないまま大金を預けてしまい、大損したという相談者が高齢者を中心に後を絶ちません。

「外国為替証拠金取引」は、日々刻々と変わる外国為替(円・ドル・ユーロなど)を使った商品です。
業者によって、「通貨証拠金取引」「外国為替保証金取引」「FX」など、呼び名はさまざまです。

外国為替取引とは、例えば1ドル100円のときに円を売ってドルを買い、1ドル120円になったときにドルを売ればその差益20円が儲けになり、1ドルが80円になれば20円の損となるのが基本です。
しかし、外国為替証拠金取引は、取扱業者に一定の委託証拠金を預け、その10倍額(業者によって異なる)の外貨取引ができるようになっています。
ですから大きな利益が期待できる反面、損失も大きくなる恐れがある金融商品といえます。

最近では「FXでこんなに設けた」などのタイトルやコピーが躍る書籍や雑誌記事も見られます。
取引の仕組みや運用方法、業者の選び方、リスクを抑えるテクニックなどを身につければ、外国為替証拠金取引は魅力的な投資商品になるとされますが、為替がどう動くかは、金融に詳しいプロでも答えることはできません。
ましてや一般の人には、理解するのは難しいのではないでしょうか。
金利が決まっている預金などは全く別の、きわめてリスクの高い金融商品です。

有利な話ばかりする悪質な業者が参入

外国為替証拠金取引は、1998年4月の外為法改正を機に取り扱われ始めたものです。
日本国内の低金利が続くなか、知識・経験がある個人投資家を中心に資産運用法の一つとして注目されてきました。

外国為替証拠金取引は仕組みを理解して自己責任のもと、インターネットなどで直接自分で売買するなら、問題ないかもしれません。
しかし、「業者に強引に勧誘された」とか「仕組みもわからないまま取引してしまった結果、大損した」という相談がたくさん寄せられているのが実情です。
悪質業者のなかには顧客からお金を預かるだけで、実際には外貨の取引をしていなかったケースもあるのです。

こうした外国為替証拠金取引の相談は2005年度に約3000件とピークとなり、その後は減少しているものの、いまだに多くの相談が寄せられています。
なかでも高齢者からの相談には、営業員の甘いセールストークを信じて、虎の子を預けたが、元本の大半を失ってしまったというケースも珍しくありません。

事例①

交通事故で勤務先を退職して療養中、退職金とそれまでの貯蓄で生活を維持してきた。
外貨積立預金はしていたが、株式投資などの経験はまるでなかった。
ある日、外国為替に関する金融商品を勧める電話がかかり、営業員が訪ねてきた。

「銀行に預金しても少しも増えない、外貨預金よりもさらに有利な為替取引をすれば、月々100万円くらいの利益が出る」と勧められた。
取引に関する説明が十分でなく、仕組みなどがよくわからなかったが、今は無職であると告げると、営業員から前の勤務先を記入するように促されたため、そのようにした。

自分がどんな取引をしているかわからないまま、営業員から次々と追加資金を求められた。
すぐに貯金が底をついたが、「今やめると大損だ。今さえ乗り切れば、来月には資金を稼げる」と何度も説明された。
その度に、家族の貯蓄から出資したり、営業員の勧めで生命保険を担保に融資を受けたりして、総額6000万円くらい出資してしまった。

取引をやめたい。家族にも相談できずにどうしたらいいのかわからない。

事例②

電話勧誘があり、為替取引などは初めてだったが、有利なことばかり説明され、60万円を支払い契約した。
実際は損失が出たので解約を申し出たが、元本の約半分になってしまった清算金の返金期日は2か月先である。
それまで待っていていいのか不安。

事例③

数度の勧誘を受け、「政府も認可している、弁護士も取引の優位性をほめている」などの説明を信用して300万円の証拠金を預けた。
利益が出ていたにもかかわらず、注文の指示を出していないのに勝手に売買され、マイナスの計算書が送られてきた。

通常の取引でも大損することがある商品、ましてや悪徳業者相手では…

いずれも外国為替保証金取引の知識がほとんどない人が、預金などより有利だという話を鵜呑みにして契約し、トラブルになっています。
外国為替保証金取引は証券会社をはじめさまざまな会社が取り扱っていますが、寄せられる相談は訪問販売や電話勧誘に重点を置く業者に関するものが多くなっています。
執拗な勧誘や意図的にリスクを隠すなど、業者の悪質な行為が問題なのは言うまでもありません。

しかし、その悪徳行為が消費者の、「無知」に乗じてなされることを重々心にとめておくべきでしょう。
まずは外国為替保証金取引という取引がいかにリスクをはらんんでいるものなのか、それだけは知っておきましょう。

外国為替保証金取引は、取扱業者に一定の委託証拠金を預けて、信用を供与してもらうことで少額な資金で多額な外貨取引ができます。
相場の変動により、取引継続中に計算上のマイナスが生じて、必要証拠金の一定の割合(50%が多いが、業者によって異なる)を割り込んだ場合、その取引を終了させるか、さらに取引を維持するかを迫られることになります。
維持する場合は、追証(追加証拠金)を新たに預けなくてはなりません。

また、相場が急落、急騰など一方向に大きく動いた場合は、投資家の損失を抑えるために自動ロスカット(損失確定)を行う取扱業者もあります。
取扱業者のシステムにもよりますが、委託証拠金の全損、さらにはそれを超える損失を被る可能性もあります。

このように、外国為替保証金取引は非常にハイリスクの金融商品であることを理解しておきましょう。
その上、悪徳とまではいえなくても、強引な業者が多数参入しているようですから、経済や金融、国際情勢の動向に明るくない人は、手を出さず、はっきり断りましょう。

海外商品先物取引や海外商品先物オプション取引にも注意

「海外商品先物取引」や「海外商品先物オプション取引」も、外国為替保証金取引と同じように証拠金を預けて、その何倍もの額の先物商品の取引をするものです。
その商品は、先物取引されている原油や貴金属、コーン、大豆、砂糖など、さまざまなものが登場します。
もともと先物取引は価格の乱高下のリスクを避けるため、将来の売買の権利を売り買いする一部の専門家のための市場ですが、これを投資商品として、一般の人に販売しているケースがあるのです。

先物取引自体が、一般の人にはなじみがなく、その仕組みがどうなっているのかわかりにくいもの。
しかも、損失が出た場合の額が非常に大きいため、知識や経験がない人が手を出すにはリスクが大きすぎると言わざるを得ません。

知識のない高齢者や20代の若者からの被害の相談が多く寄せられ、中には借金までさせられたケースもあります。

事例④

仕事が休みでたまたま自宅にいたところ、来訪した業者に80代の母が現金を渡しているのを見かけた。
母を問いただしたところ、業者に「値上がりが見込める」と言われ、海外市場での原油の先物オプション取引を契約していることがわかった。
取引の仕組みについて勧誘員から説明があったようだが、母はまったく理解しておらず、業者に言われるがままに契約書や確認書など複数の書類にサインさせられていた。
解約をしたいと思い業者に連絡したところ、清算金は150万円とのことだった。
母は450万円を投資しており、契約からわずか10日で300万円も損した。

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