悪徳商法の手口・やり口

新手の手口が次々登場している

契約の中には、業者が最初から顧客をだまして金を稼ごうとするものがあります。
たとえば「無料だと思っていたら高額な代金を請求された」というものが典型的な場合です。
少しでも「最初の説明と契約内容が違う」と消費者が感じた場合には、はっきりとそのことを指摘して契約を解消することが大切です。
注意すべき悪徳な契約の手口と対策を紹介していきます。

被害に遭わないための対策

対策については予防と事後的な救済手段を分けて考える必要があります。

  1. 予防のための対策
    悪徳商法の被害に遭わないようにするための何よりの対策は、悪徳な手口にだまされない自分になることです。
    そためには人脈・情報網を広げ、悪徳商法の手口を知ることが重要でしょう。
    即決購入は避け、人に相談することが必要です。
    不要な物であればはっきりと断らなければなりません。

  2. 事後的な救済手段
    さだまれた後に気づいた場合には泣き寝入りせず、詐欺被害相談窓口にご相談ください。
    悪徳商法は詐欺にあたることが多いので、民事上はクーリング・オフ、詐欺を理由とする契約の取り消し、錯誤(勘違いのこと)を理由とする無効の主張、消費者契約法で認められている消費者取消権(重要な事実を告知しないといった一定の事情がある場合に認められている取消権)の行使、といった手段で契約の解消を主張することができます。
    契約の解消が認められれば、支払った代金は返金されます。
    どういった手段を選ぶのが適切かについても専門家にアドバイスを求めるのがよいでしょう。

なお、だましたり、脅したりして商品を売りつける行為は刑法上の詐欺罪、恐喝罪に該当する行為ですので、警察への申告もすべきでしょう。

アポイトメントセールス

「アポイント」には、約束や予約という意味があります。
業者が電話や手紙・メールなどを使って消費者と接触し、会う約束をとりつけて、最終的に商品やサービスを売ろうとする手口です。
業者は、消費者を呼び出すと最初のうちは消費者の気分がよくなるような話をしておだててきますが、最後には商品購入を勧めてきます。
売りつけてくる商品として、絵画や宝石、化粧品、パソコンなどが多いようです。

アンケート商法

繁華街などの路上で歩行者に「アンケートに答えるだけでけっこうです」などと声をかけて、商品を売りつけようとする手法をいいます。
たとえば、アンケートに答えた人に強引に売りつけてくるケースがあります。

エコトラブル

エコを語って商品を購入させるトラブルのことです。
エコとはエコロジーの略語で環境保護を意味する用語です。
地球環境問題に対する国民の関心が高まってきたこととともに生じてきたトラブルの1つです。
「補助金の対象」「電力を買い取ってもらえる」といったウソを言い、高額なソーラー(太陽光発電)システムを契約させるトラブルが増加し、社会問題しています。

延滞料取立商法

レンタルDVDが返却されていないことを口実に、高額の延滞料金を取り立てる手口をいいます。
たとえば、レンタルDVDを返すのを忘れていた場合に、店から債権譲渡(代金請求権といった債権を他人に譲渡すること)を受けたという債権回収業者から電話がかかってきて、高額の延滞料金を請求されるケースです。

お礼商法

街中などで歩行者にアンケートなどを依頼し、歩行者がアンケートに応じるとそのお礼として商品を無料でプレゼントします。
しかし、商品のメンテナンス料や手数料を名目として、結局はお金を被害者に支払わせるという手法です。

会員権商法

会員になると「優先的に施設を利用できる」「商品購入の際に割引を受けられる」などと言ってリゾートクラブやゴルフクラブの会員権の購入を勧誘してくるのが会員権商法です。
中には、「この会員権は将来確実に値上がりするので投資のつもりで」なとと言ってくる場合もありますが、利益どころか売買自体が成立しないものもあります。
何からの施設の会員になる場合には、その業者の経営実態や施設の利用状況なども確認した上で入会するようにしましょう。

海外ファンド投資詐欺

パンフレットなどで海外ファンドを紹介し、必要書類を郵送するだけで商品を購入することができると宣伝することで、出資金をだまし取る商法です。
たいていは安全・確実な利益が得られると購買意欲をあおるのですが、実際には損失についての説明があまり行われないので問題となっています。

絵画販売商法

女性スタッフなどが街頭で「すぐ近くの会場で無料展示会をしています」と声をかけ、客を強引に勧誘し、絵画を購入させる商法です。

かたり商法

一緒に生活している人は、公的機関の名前を出されるだけで信用したり、威圧感を受けたりするものです。
このような心理を利用したのがたかり商法です。
名札や服装などで公的機関の人間であるような印象を持たせたり、「市役所のほうから来ました」「NTTの指導があって」などと言って、法律や条例で決められたことであるかのように錯覚させて商品やサービスを購入させます。
商品としては、消火器や浄水器、ガス・電気の安全設置が関連しているものを売りつけてくることが多いようです。

還付金詐欺

税務署の職員などになるすまして電話をかけて、税金を返還するようなフリをして、被害者をだましてお金を振り込ませるような手口をいいます。
たとえば、「◯◯税務署の者ですが、税金を返還しますので、急いで、ATMで返還手続をしてください」などとウソの電話を被害者にかけます。
その上で、被害者をATMに誘導してATMの操作方法を指図します。
言われるがままに操作していると、犯人の口座にお金を振り込まされてしまうという手法です。

キャッチセールス

繁華街を歩いていると、「アンケートに答えてください」「キャンペーン期間中で、今だけお得な会員加入ができます」などと言葉巧みに近づいてくる人がいます。
思わず立ち止まって話をしていると、いつも間にか事務所などに連れて行かれ、高額な商品の購入を迫られるというのがキャッチセールスです。

クレサラ強要商法

商品を購入するときに、被害者が望んでいないのに無理やりクレジット契約や消費者金融からお金を借りさせる手口をいいます。
たとえば、自分の勤める宝石店で宝石の購入を勧められ、お金がないことを理由に断ろうとしても、聞き入れてもらえず、結局クレジットで宝石を購入させられるような場合もあります。

結婚紹介商法・恋人紹介商法

結婚相手や恋人の紹介を目的として高額の入会金や紹介料を請求する商法です。
婚活(結婚するための活動のこと)ブームの影響もあり、最近は結婚紹介所や結婚情報サービスをめぐるトラブルが増加しています。

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