支払命令利用詐欺

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架空請求のツール

架空請求のツールも、日々進化しています。
最初は単なるメールでしたが、それが、ハガキになり、電報になりました。
慶弔電報なんかは、1件あたり660円かかるのですから(文字数が増えれば、もっと値段が増える)、支払ってくれるかどうか分からない相手に架空請求をするツールにしては、コストがかかり過ぎです。
100人に送ったとして、6万6000円。
詐欺師の懐を心配する必要はありませんが、これでは詐欺は成り立ちません。

電報は、多重債務者に契約させた携帯電話を取り上げ、そこから発信したものですので、ふところはもともと痛みません。

支払命令「支払督促」

最近は、詐欺師は、支払命令で架空請求をしてくるようになりました。

これは、架空請求があった場合には「無視してください」と消費者センターや警察から指導されているため、被害者は、支払命令で、架空請求が送られてきても、無視してしまうのです(もちろん、消費者センターなどは、支払命令で架空請求が送られたことを前提に指導していません)。

これは、詐欺師の罠です。

支払命令は、裁判所から来るもので、これに対して2週間以内に異議申し立てをしないと、債権が確定し、債務名義ができてしまうのです。
つまり、差し押さえの対象となってしまいます。

もともと、支払命令は、書類さえ揃っていれば、裁判所は命令を出してしまうのです。
実際に、本当に債権が存在しているかどうかなんて、裁判所は調べません。
もし、債権が存在していないならば、2週間以内の異議申し立て期間に、絶対に異議申し立てをしてくるはず…。という考えです。
まさか、消費者センターから「無視するように」などという指導が出ているとは、思ってもいません。

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