有利な融資が受けられると多重債務者までターゲットにする「保証金詐欺」

還付金詐欺と並び、ここ数年で全国的に広がり、被害者が急増しているのが「融資保証金詐欺」と呼ばれる新手の手口です。
別名「貸します詐欺」と呼ばれるこの詐欺は、お金に不安がある人を狙った極めて悪質なものです。

融資保証金詐欺は、詐欺グループが金融機関(消費者金融など)を装い、まず「融資します」と書いたウソのダイレクトメール、手紙、電子メールなどを送りつけます。
そしてそれらを見て融資を申し込んできた人に、「低金利で有利な融資が受けられる」「90日間無利息」などと有利な条件を提示して誘い、保証金などの名目で現金を振り込ませます。
しかし実際には1円も融資されることはなく、現金をだまし取るというものです。

保証金の他にも、「手数料」「調査料」「携帯電話端末」などさまざまな名目を口実に、お金を振り込ませることがあります。

事例①

数社に借り入れがあり、現在返済中。
過払い金が請求できるという相談センターのホームページを見つけ、無料の相談フォームに記入して送信した。
しばらくして、「過払い金が約165万円ある。ぜひ、請求していただきたい」という内容のメールが返ってきたので、先方に現在の借り入れ先や残高などの個人情報を知らせた。
すると「借り入れがある状態のまま過払いの請求をかけると、ブラックリストに載ってしまう。借り換えローンを利用し、いまある借り入れを完済してから、過払い金を請求するように」と勧められた。
そして「信販会社で5,9〜12%の利息で仮審査が通った。まず、審査のため手続きをしてほしい」と言われ、信販会社の提携会社だという消費者金融の近くへ行くよう指示された。そこで「無人受付機で、貸付限度額の満額である50万円を引き出してください。契約書、カード、明細書、現金50万円はすべて相談センターへ送ってください」と電話で指示を受け、そのとおりにした。

しかし、その後、消費者金融のホームページで契約内容を確認すると、普通に50万円借り入れをしている状態になっていた。
不審に思い、何度も相談センターに連絡を取ったが、「1か月後に登録画面の記録は消える」などの説明をされ、しばらくまつことにした。

その後、1か月たっても記録は消えず、利息は増加、さらに、相談センターとはまったく連絡がとれなくなり、だまされたとわかった。

このケースでは、「借り換えローンを利用したほうがいい」と説明され、そのための「審査手続き」という名目でお金を払い込ませています。
借り換えローンを利用しなければ「ブラックリストに載る」などと脅かしながら、借り換えローンを利用するような言葉巧みに誘導しています。
だまされた人は、過払いが戻ってこないばかりか、借金だけ増やされてしまう結果になってしまいました。

ほかにも「多重債務者として登録はされているので、このままでは融資できない。テータを抹消するためにお金が必要です」と、ブラックリストから削除するための費用という名目で、お金を振り込みさせるケースも多いようです。

融資を前提に現金を要求するなら、そこは「悪質業者」

融資保証金詐欺は、家のポストに届くダイレクトメールやチラシ、雑誌の広告やインターネットホームページ、パソコンや携帯電話のメールなど、さまざまな案内がきっかけになります。

ダイレクトメールなら、上質の紙にきれいな印刷で見栄えをよくしてあります。
会社名も「◯◯銀行キャッシング株式会社」など、◯◯銀行という実在する大手金融機関の関連企業と勘違いさせるような、まぎらわしい名前を使います。
その会社のロゴマークまで印刷しているところもあります。

そして、文面は、「低金利」「無審査で即日融資」「無担保・保証人不要・◯日間無利息」などのうたい文句でアピールしていますが、低金利で高額な融資をするという内容には用心です。

正規の金融機関が、融資をする前にお金を振り込ませることは絶対にありません。

もっとも、特にお金に困っていない人であれば、それらのダイレクトメールも無視して終わり、となるはずです。
また、冷静に考えれば、現金を借りるために自分がお金を払うなど、おかしなことだとわかるのではないでしょうか。

ところが、借り入れがかさみ、複数の業者からの借金に追われていたとしたらどうでしょうか?冷静な判断力を失ってしまい、「10万円払えば、350万円が調達できるのなら」と、ワラにもすがる思いで、記載された電話番号に連絡してしまうこともあるでしょう。
その結果、さらなる借金を負ってしまうこともあるのです。

多重債務者に陥る高齢者はけっして少なくない

複数のローン会社や消費者金融などから借金をしている多重債務者は、融資保証金詐欺のターゲットにされやすい存在です。
多重債務者などというと、事業に失敗した人や、高額な買い物にのめり込んでしまった人など「特殊な事情や浪費グセのある人」と想像し、「高齢者は関係ない」と思うかもしれません。

しかし、さまざまな悪質商法の被害を受けたり、悪質業者にだまされてローンで不要なものを購入していたり、多重債務者に陥ってしまっている高齢者も少なくないのです。
なかには家族がいても相談できず、一人で悩み、食べるものさえままならない状況で取り立てに苦しんでいることもあります。
全国の財務局、地方自治体の多重債務者向け相談窓口に寄せられた相談5万件のうち、60歳以上の相談者が約2割を占めています。

家族は、定期的に高齢者に直接会い、暮らしぶりに気を配るなどの確認が必要です。

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