消費者契約法について知っておこう

消費者契約法とは

消費者契約法は、消費者と事業者が契約を行う場合のルールについて定めた法律です。
悪質商法も事業者ですから、悪質商法の被害に遭わないようにするためには消費者契約法のルールを理解しておきましょう。
また、消費者被害が生じた場合に被害の拡大を予防するための制度である、消費者団体訴訟制度についても規定しています。

消費者取消権とは

消費者契約法の中でもっとも重要な規定が消費者取消権です。
消費者取消権とは、消費者と事業者の間で締結された消費者契約を、消費者側から取り消すことができる権利です。

相手方の行為が詐欺であれば民法による契約の取消ができるのですが、民法の詐欺は訴訟で立証するのが難しい場合があるという問題が指摘されていました。
消費者取消権は他の法律ではなかなか救済されなかった消費者でも行使することができるメリットがある制度ということができます。

事実の誤認をした場合

たとえば、防災器具販売の事業者が勧誘の際に、実際にはそのような事実がないにもかかわらず、「今後はこの防災器具を設置しておかないと罰金を徴収される」などと告げ(不実告知)、消費者がそれを事実だと勘違いして契約をしたという場合や、相場の動きが不確実であるにもかかわらず、「この商品は今後必ず国際的な価値が上がる」などと説明して(断定的判断の提供)、消費者を信用させることがあります。

このように、事業者が商品販売の勧誘をするに際し、消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げ、その結果、告げられた内容が事実であると誤認した場合や、将来まだどうなるかわからない事例について、それがあたかも確実であるかのような説明をした結果、その事実を確定的なものと信じて取引した場合には、消費者は契約を取り消すことができます。

また、消費者トラブルでよく問題となるのが「帰ろうとしたのにセールスマンが帰してくれないので仕方なく契約した」というケース(退去妨害)「いつまでもセールスマンが帰ってくれないので仕方なく契約した」(不退去)といったトラブルです。

消費者契約法はこのような不退去や退去妨害の結果として契約が結ばれた場合に契約を取り消すことができることを認めています。

不当な事項は無効になる

悪質業者はときどき契約書に不当な条項を定めておくという手口をとることがあります。
そして、サインさせておいた後で「もうサインしたのだから」といって履行を強要してくるのです。
消費者契約法はこのような被害を防ぐために、不当な条項を契約で定めてもそのような契約は無効になることを定めています。
具体的には、事業者の債務不履行責任の全部を免除する規定や事業者の不法行為(不注意で他人の財産や身体に損害を与えること)責任の全部を免除するような条項、消費者の利益を一方的に害する条項を定めても、そのような条項は無効になります。

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