深刻な高齢者の被害

マスコミでも報じられる「悪徳商法」による被害。
あなたは、それを「他人事」と思ってはいないでしょうか?
最近では特に深刻な高齢者の被害が目立ちます。
なぜ、高齢者が狙われるのでしょうか?
まずはその理由を知ることから、被害を防ぐ第一歩です。

詐欺被害相談窓口には、商品サービスなどにかんするさまざまな金銭トラブル相談が、年間10000件以上寄せられています。
このデータを見ていくと、高齢者の金銭被害の深刻さが見えてきます。

70歳以上の相談が8000件以上

70歳以上の人が当事者となった相談は2012年度では約3000件でしたが、その後はどんどん増え続け、2013年度で8000件を超えました。
その後も、相談件数は毎年8000件を大きく超える状態が続き、10000件に達しようとしています。

この高齢者の相談内容を販売方法や手口で見ると、「家庭への訪問販売」にいうよるものが最も多く、次に「電話勧誘販売」、そして3位以下は「次々販売」「販売目的隠匿」「かたり商法(身分詐称)」と続いていきます。
「家庭への訪問販売」や「電話勧誘販売」はそれだけで悪徳商法と言えるものではありませんが、これだけ相談件数が多いのですから、高齢者をターゲットにした悪徳業者がまぎれているというということなのでしょう。

一法律事務所にだけでこの相談件数の相談が来ることだけでも驚かれると思いますが、消費者生活センターにはこの数倍にもおよぶ相談件数を扱っているものと思われます。
実際にはこの背後にはもっと多くの被害者がいます。
個人間の金銭トラブルや悪徳商法の金銭トラブルにあっても、被害額が少なかったり、周囲に相談できる人がいなかったりして、泣き寝入りしている人が何倍もいることでしょう。
なかには、自分が被害にあったことにさえ気づいていない人もいるかもしれません。

もちろん被害にあっているのは高齢者だけではありませんが、非常に多くの高齢者が、悪徳業者にだまされているという現実を知っておいてください。決して他人事ではないのです。

それにしても、なぜ、高齢者が狙われてしまうのでしょうか?
詐欺被害相談窓口に寄せられた相談からみた、いくつかのポイントを考えていきましょう。

自宅にいる高齢者に多い訪問販売での被害

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