特定商取引法について知っておこう

どんな法律なのか

特定商取引法でルールが定められている特定商取引とは、①訪問販売②通信販売③電話勧誘販売に係る取引④連鎖販売取引⑤特定継続的役務提供に係る取引⑥業務提供誘引販売取引のことです。

訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供契約であれば契約してから8日、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引であれば契約してから20日であれば消費者は契約を解約することができます。
この制度をクーリング・オフといいます。

訪問販売

訪問販売とは「営業所、代理店その他の経済産業省令で定める場所以外の場所」で行われる取引のことです。
自宅へ押売りが代表例ですが、路上で声をかけて営業所等に誘い込み、商品の販売などを行うキャッチセールスといった販売方法も法律上は訪問販売として扱っています。

事業者は訪問販売にあたって、事実とは異なる説明をして商品を購入させたり、重要な事実をわざと伝えずに販売したりすることは認められていません。
また、消費者が訪問販売による売買契約またはサービスの提供を受けない旨の意思を表示した場合にはそれ以上勧誘してはいけません。

なお、消費者が訪問販売で物を購入し過ぎた場合には、契約締結日から1年以内であれば、契約を解除する制度が定められています。

通信販売

通信販売とは、事業者が新聞や雑誌、インターネットなどで広告を出し、消費者から郵便・電話等の通信手段により申込みを受ける取引のことです。
通信販売ではクーリング・オフが認められていないのですが、契約で排除されていなければ、商品を返品することができる返品制度が認められています。

電話勧誘販売

電話勧誘販売とは、事業者が電話で勧誘し、消費者からも申込みを受ける取引のことです。
電話中に申込む場合だけでなく、電話をいったん切った後で、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合も電話勧誘販売に含まれます。
電話勧誘販売については基本的には訪問販売と同様の規制がされており、勧誘の際には事実を伝えない行為や真実と異なる事実を伝える行為は禁止されています。

連鎖販売取引

連鎖販売取引とは、事業者が一般の消費者を組織の販売員(会員)として勧誘し、その販売員にさらに次の販売員を勧誘させるという方法により、販売組織を連鎖的に拡大して行う販売方法のことです。
販売員の勧誘の際には「組織の一員として活動すれば一定の見返りが得られる」といった形で誘われ、入会金やリクルート料といった名目の金銭的な負担を追うことになります。
連鎖販売取引を行う際には、契約書面の作成が要求されており、事業者の氏名や消費者が追う負担、販売する商品について消費者について記載しなければなりません。

特定継続的役務提供契約

長期・継続的なサービスの提供の対価として、高額の金銭の支払いを求める取引のことです。

語学教室への通学やエステティックサロンに通う契約が代表的な例です。

勧誘の際の広告や契約者の記載内容について特定商取引法で定めが設けられています。

また、いったんサービスを受け始めた後も契約を中途解除することもできます。

業務提供誘引販売取引

「依頼した仕事をしてくれれば収入を得ることができる」といった口実で消費者を勧誘し、仕事に必要であるとして、商品等を販売する取引のことです。

勧誘方法や契約書面の記載内容について規制が置かれています。

ネガティブオプション

ネガティブオプションは、「送り付け商法」とも呼ばれるものです。
ある日突然家に注文した覚えのないものが請求書と一緒に送られてきて、通常、同封の書面に「何日以内に返品が行われなければ、購入したものとみなします」などと記載されています。
特定商取引法では、ネガティブオプションで送りつけられた商品を「売買契約に基づかないで送付された商品」として定め、14日間を保管期間として未使用のまま保管しておく必要があると規定しています。

規制の対象の拡大

かつては訪問販売、通信販売、電話勧誘販売の対象となる商品・役務・権利は政令で指定したものに限られていました。
しかし、平成20年の法改正により、指定商品・指定役務の制度が廃止され、原則としてすべての商品・サービスが特定商取引法で規制される訪問販売・通信販売・電話勧誘販売の対象になることになりました。

ただし、権利については指定制度が維持されたので、特定商取引の規制対象となる権利の対象は、指定された権利に限られています。

規制が適用さないケース

特定商取引法では、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売であっても、法の適用が除外され、クーリング・オフなどの制度などの適用がなくなる場合があることも認められています。

たとえば、契約者が「営業のために」もしくは「営業として」締結する取引には特定商取引法が適用されません。

特定商取引法は、消費者を保護するために制定されている法律です。
そのため、契約者が営業を行う者であれば、取引に充分慣れているため、保護の必要はないと考えているのです。
クーリング・オフ制度により業務上の商取引の迅速性・安定性が妨げられることがないように、という意図もあります。

また、弁護士が行う役務の提供、金融商取引、宅地建物取引、施工業者の行う施工役務の提供いった取引については、それぞれの取引の安全を図るための法律が別に存在するので、特定商取引法の対象外とされています。

さらに、訪問販売と電話勧誘販売において、使用や一部の消費によって価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定められている医薬品や健康食品などについては、クーリング・オフ制度が適用されないことになっています。

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