訪問販売で買った品物が不要なので解約したい

ケース 

私の夫は外国航路の船員で3か月に一度しか帰宅せず、連絡もなかなかとれません。ある日、健康器具の販売員がマッサージ器を持って自宅にきました。
販売員は話がうまく、「ご主人もマッサージ器があれば喜びますよ」と勧めてきました。
それもそうだと思い、40万円のマッサージ器の購入契約書にサインしました。
3日後、寄港先から電話してきた夫に話すと、「こんな高価な物は必要ないから返却しろ」と怒られたので、解約したいと思っています。

訪問販売とは、「営業所、代理店その他の経済産業省令で定める場所以外の場所」で行われる取引と、「特定顧客との取引」のことを意味します。

簡単に言うと、店舗以外の場所での販売であり、その一例として自宅への訪問、いわゆる押し売りがあります。
訪問販売の販売員が家庭を訪問すると、玄関先など密閉された空間に消費者と販売員だけ、という状態になるため、消費者は通常の判断力を失っています。
いきなり押しかけてきて、自宅の玄関に居座るようなことがあれば心理的に消費者を圧迫しがちです。

冷静に考えることもできず、本当は買うつもりがないのに買ってしまうことがあるかもしれません。
販売員に居座られて断りきれない状態になることも多く、本意でない契約を結ぶこともあります。
また、実際に買ってしまった商品について、後になってトラブルが生じても販売者と連絡がつかないということも生じかねません。
無店舗なのをよいことに、売り逃げするような場合も考えられます。

このように、訪問販売は、常設の店舗での販売と比べると信頼ができない面もあるので、店舗販売とは異なる特別の規則を置いているのです。

クーリング・オフによる対応

通常の売買契約の場合、契約を解除するには原則として、合意または債務不履行といった理由が必要です。

しかし、通常の売買契約の場合、契約を解除するには原則として債務不履行(履行延滞など)でありことが必要です。
訪問販売の場合は特定商取引法に規定する、一定の条件に合えば、事由に関係なく契約の解除(クーリング・オフ)ができます。
一定の条件とは、①消費者により価格が下がる商品の場合には一部でも使用していないこと、②契約書などの書面を受け取ってから8日以内であること、などです。

マッサージ器は指定商品であり、かつ契約後3日目です。
そこで、すぐ業者に契約解除を知らせる書面(ハガキや内容証明)を発送すれば、クーリング・オフによる解約が必要です。

詐欺被害ご相談・解決対応は日本全国対応です。

詐欺被害相談窓口

詐欺被害相談窓口では、年中無休ご相談をお受けしております。どのような被害に遭われたのか、をお気軽にお話いただき、解決策をご提案いたします。守秘義務を徹底し、弁護士法、司法書士法、探偵業法のコンプライアンスに基づいた運営をおこなっております。

ご相談について

詐欺被害相談窓口のお電話でのご相談は9:00〜21:00まで。メールでのご相談は24時間、日本全国対応でお受けしております。

お電話でのご相談

電話はこちらへ

メールでのご相談

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。

詐欺被害相談窓口|詐欺被害の解決はお気軽にご相談ください|日本全国対応|無料相談