設置が義務付けられていると火災報知器の契約を強引にせまる

「法律で決まっています」「設置が義務付けられているます」などと、商品を購入するのがさも当然であるかのようなセールストークも、悪徳な訪問販売でよく使われます。

誰しも、「法律で設置することが決められています」「国民の義務ですよ」などと言われれば、その言葉を素通りできず、熱心に耳を傾けてしまいがちです。
当然の感覚といえるでしょう。

そして「法律を守らねばならない」という気持ちから、悪徳業者が言うもっともらしい説明を信じ込み、言われるがままに契約書にサインしてしまうことがあります。

「消防署のほうから来ました」と消火器を売りつける

法律を口実にした手口で、昔からあるのが消火器の訪問販売です。

一般家庭には、法律による消火器の設置義務はありません。
それなのに、個人宅を訪問し、「消火器を設置する義務があります」「もう期限が切れているので取り替えましょう」などと説明し、法外な金額で消火器を売りつける悪徳業者がいるのです。

「消防署のほうから来ました」と、消防署の関係者をかたることもあります。
「〜のほうから」の「ほう」とは方角をさすだけ。
消防署とはもちろん何の関係もありません。

制服や作業着ふうの服に身を包み、さらには消防署員らしい腕章をつけ、ニセモノの身分証までこしらえて提示するなど、信用させるための演出にも余念がありません。

普段は自宅にセールスマンがやってきても、用件だけを聞き、インターホン越しに「いりません」とはっきりと断れる人でも、信頼できる公の機関の職員だと思い込むと、いとも簡単に警戒心を解いてしまい、玄関に招き入れてしまうことがあるのです。

消防法改正に便乗し、高額な火災警報器を設置

消火器は一般家庭に設置する義務はありませんが、「火災警報器」の場合はどうでしょう。
実は2004年に消防法が改正され、一般の家にも住宅用火災警報器を設置することが義務化されました。
新築住宅は2006年から、既存住宅は各市町村によって義務化される時期が異なります。

そんな「法改正」にすぐに目をつけ、「法令が改正されたから、火災警報器を設置する義務がありますよ」などと言って、訪問販売で火災警報器を販売することを考え出す業者があります。
火災警報器を強引に設置されるなどのトラブルの相談は、新築住宅に設置が義務化された2006年度以降、急に増えています。

事例①

電話があり、「お宅の寝室には、火災警報器が設置されているか」と聞かれた。
「つけていない」と答えると、「消防法と条例の改正で、一般住宅も今年6月までに寝室と階段と台所に設置しなければならないことを知らないのか、大至急つけなさい」と強い口調で言われ、設置を承諾してしまった。
設置は必要なのだろうか。

火災警報器の設置が義務化されたのは事実ですが、現在建っている住宅(既存住宅)については、2011年6月1日までの各自治体が定める日からとなっており、地域によって義務化の時期は異なります。

それなのに、既存住宅も今すぐ設置しなければならないかのように言ったり、「とんでもない法律違反を犯していますね」「今すぐ設置しないと罰せられますよ」などの脅し文句が使われたりすることもあります。

そのような法改正のことを知らない人も多いでしょうし、言われたほうは「自分が罪を犯していたなんて!」とびっくりして、悪徳業者のいうがままになりがちです。
また、「これから義務化になる」とちょっと聞いたことがある人は、その話かと納得してしまうかもしれません。
悪徳業者は、それを狙っているのです。

どうせ設置しなければならないのなら、ちょうど訪問してくれた業者に頼んでも同じでは、と安易に考えないでください。
次のような事例もあります。

1万円程度の火災警報器の設置で40万円の請求!

事例②

突然、業者2人が訪問し、「火災警報器の設置が義務化された。設置費用は通常75万円だが、40万円にする」と言い、断ってもなかなか帰らないので仕方なく契約した。
その際、業者に言われて退職金を入金した通帳を見せたところ、口座番号を控えて帰って行った。
クーリング・オフしたい。

事例②では、40万円もの高額な料金を請求されていますが、火災警報器はホームエンターなどで、1個あたり7000円から1万5000円程度で販売されています。
言葉は悪いですが、ぼったくりとしか言いようがありません。

また、火災警報器を設置しなければいけないのは、戸建なら寝室と台所と階段のみ、決まった場所だけでよいのです。
しかし、家中のすべての部屋、果てはトイレにまで設置義務があるかのように説明して、高額な料金を請求したという悪質な事例もあります。

このようなケースでは、高齢者と見るや、業者は「強引に勧誘すれば、言うとおりになる」と判断したのでしょうか、契約するまでその場に居座り、預金通帳の口座番号を聞き出すなど、勧誘方法が極めて悪質です。
一人暮らしの高齢者の家をいきなり訪問し、契約させて預金通帳の番号を控えたあと、「契約したことを他の人には黙っているように」と、家族に口止めするケースもあります。

まず、覚えておきたいのが、消防署や自治体の職員が個人宅を訪問して火災警報器の販売をすることはない、ということです。
また特定の業者に販売を委託し、訪問させることもありません。

火災警報器はホームセンターやガス機器店、電器店などで手に入り、誰でも簡単に設置できます。
自分が住んでいる地域の、設置義務化の時期や購入方法などがわからなければ、地域の消防本部・消防署などに電話して確認することができます。

高齢者のいるご家族は、「火災警報器の設置は、私たちにまかせてね。訪問販売に来ても『家族にまかせています!』ときっぱり断ってね」と伝えておくのも、トラブルに巻き込まれない方法のひとつです。

詐欺被害ご相談・解決対応は日本全国対応です。

詐欺被害相談窓口

詐欺被害相談窓口では、年中無休ご相談をお受けしております。どのような被害に遭われたのか、をお気軽にお話いただき、解決策をご提案いたします。守秘義務を徹底し、弁護士法、司法書士法、探偵業法のコンプライアンスに基づいた運営をおこなっております。

ご相談について

詐欺被害相談窓口のお電話でのご相談は9:00〜21:00まで。メールでのご相談は24時間、日本全国対応でお受けしております。

お電話でのご相談

電話はこちらへ

メールでのご相談

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。

詐欺被害相談窓口|詐欺被害の解決はお気軽にご相談ください|日本全国|無料相談