通信販売で買った商品を返品したい

ケース 

とある雑誌で日本の伝統工芸品を見つけました。
ずっと探していた商品だったので、早速電話で注文しました。
ところが実際に届いたものを見てみると、思っていたものと随分違う印象でした。
返品・返金してもらいたいと考えているのですが、通信販売にクーリング・オフ制度は適用されるのでしょうか。

通信販売とは、消費者がテレビ、メール、インターネットのホームページ、カタログなどを見て、郵便や電話、ファックス、インターネットなどを通じて購入の申込みをする販売形態を言います。
以前はテレビやチラシを見て申し込む人が多かったろ思われますが、今はインターネットの普及によって、ネットショッピングが増えてきたようです。

通信販売は自宅にいながら欲しい商品を手に入れることができるという点で、便利な販売方法といえますが、商品を実際に手にとって確かめることができないというデメリットもあります。
広告には商品のよい面だけが載せられており、商品説明が100%正しいものとはいえないこともあります。

そこで、通信販売は特定商取引法によって広告方法や販売方法に規制が設けられています。

返品制度が創設された

返品というとクーリング・オフを思い浮かべがちですが、通信販売には、クーリング・オフは認められていません。

そのため、従来から、商品が届いてから「これは思っていたものと違う」と感じ、返品したいと思ったものの業者が応じないというトラブルが頻発し、問題となっていました。

そこで、平成20年の特定商取引法改正により、通信販売に返品制度が導入されました。

この制度は通信販売で購入した商品の到着後、8日以内であれば、商品購入者の負担で返品できることを認める制度です。

ただし、通信販売をする際の広告に、あらかじめ「返品できない」旨が記載されている場合には、返品ができません。
この点がクーリング・オフとの違いでと言えるでしょう。
したがって消費者としては、購入する前に、ホームページやカタログに返品の可否について書かれているかを確認する事が大切です。

結局、返品を認めるかどうかは事業者次第ということになります。
ただ、「返品不可」という表示があったとしても、事業者の過失などによって商品に瑕疵がある場合(破損・欠陥など)には、民法の債務不履行責任や瑕疵担保責任に基づいて、返品することが可能です。

返品する際には、前もって内容証明郵便で返品する旨を伝えておくとよいでしょう。

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