高配当をうたう「あやしい出資」は、だましのプロの手口

「1年間で倍になる」「毎月3%の利息がつく」など、常識的に考えれば絶対におかしい出資話に乗ってしまい、出資金がまったく返ってこないという被害は、昔から問題になっていました。
そして、今も手を替え品を替えて現れ、被害が後を絶ちません。

ある日突然破綻して、社会的事件になることも

出資金商法の大きな特徴は、最後の最後になってから大きな被害が明らかになる点です。

何の前触れもなくある日突然、業者が破綻したり、雲隠れしたりなどして連絡が取れなくなって、重大性に気づいた人たちから、相談が寄せられ、初めて事件が表面化します。
それまで苦情や相談が少なかったとしても、一気に社会的事件になってしまうのです。

出資法(出資の受入れ、預か金及び金利等の取締りに関する法律)では、法律で定められた金融機関以外の事業者が、不特定多数の者から金銭を集めることを禁止しています。
しかし、最近は手口が巧妙になり、出資金集めに商品販売を介在させたり、サークルへの加入会員を募る形をとって出資させるなど、規制の網をくぐり抜けるような手法を使ったりしていますから、「いつの間にか引っかかっていた」ということがないよう注意が必要です。

配当金が支払われるのは最初だけ

業者のセールストークは、「銀行に預けるよりは利率がよい」「何もしなくてもお金がどんどん増える」など、「高配当」を売り物にしています。
また、有名人を広告塔にして人を集めることも多く、有名歌手のコンサートに誘われて行ったら、勧誘されたという話も聞かれます。

出資してしばらくの間は約束通りに配当金が支払われることが多いため、最初は半信半疑だった人も業者を信用するようになったりしますが、業者は、もともと投資運用や事業などはほとんどしていないのが実態です。
ですから消費者への高配当が続くはずがなく、消費者は、最終的には出資金のほとんどを失うことになってしまいます。

こうした商法を行っている業者は、最後は出資法違反などで摘発されたり、出資金の返還を求める人が増えて破産するのが常です。
そのときにはお金が業者に残っていることはほとんどなく、救済の手立てがないというのが実情です。

被害者のなかには高齢者が多く含まれます。
銀行などの金融機関に預金していても利子はほとんどつかないので、なにかいい話があればと思うのかもしれませんが、素人の個人が出資して簡単に儲かる話なんてあるはずがありません。
被害にあってもその分を働いて取り戻すということが困難な年代ですから、とても大きなダメージとなってしまいます。
ですから、高配当が得られるという勧誘には、一切、耳を貸さないことです。

マルチ商法型の出資勧誘は、刑事罰になることも

「競馬の勝ち馬を的中させて資金の運用」「インターネット上のアダルトサイトの映像配信事業」「ホテル、マンションなど不動産の建設・運営」「コーヒー、パイナップルなど農産物の栽培」など、ありとあらゆる投資話をからめた同様の相談が寄せられています。

また最近は、マルチ商法の出資勧誘のトラブルも多くなっています。
「配当のほかに、出資者がだれか知人を紹介してその人が契約すると紹介料がもらえる」というもので、親しい知人などを勧誘することで被害者を増やすことにもなります。
誘った人には悪意はなかったにしても、加害者にもなり、人間関係も壊してしまう結果に多くの場合なっています。
さらに、出資者でも(無登録で業として)勧誘を行えば、金融商品取引法に違反し、刑事罰の対象になることもあります。

マルチ商法型の出資勧誘は親しい知人などからもたらされることが多いため、「あの人が勧めるなら…」と冷静な判断ができなくなることもあるようです。
しかし、あやしい話には乗らないで、きっぱり断る勇気を持ってください。

詐欺被害ご相談・解決対応は日本全国対応です。

詐欺被害相談窓口

詐欺被害相談窓口では、年中無休ご相談をお受けしております。どのような被害に遭われたのか、をお気軽にお話いただき、解決策をご提案いたします。守秘義務を徹底し、弁護士法、司法書士法、探偵業法のコンプライアンスに基づいた運営をおこなっております。

ご相談について

詐欺被害相談窓口のお電話でのご相談は9:00〜21:00まで。メールでのご相談は24時間、日本全国対応でお受けしております。

お電話でのご相談

電話はこちらへ

メールでのご相談

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。

詐欺被害相談窓口|詐欺被害の解決はお気軽にご相談ください|日本全国|無料相談