「上場で必ず儲かる」未公開株があなたのところに来るはずがない

未公開株とは、証券取引所に上場していない株のこと。
こうした未公開株が将来、上場された場合、株価が公募・売出価格の数倍になるケースもあることから、株取引の経験がある人もない人も、上場間近の未公開株が手に入ると聞いて、つい「うまい話」に乗っかってしまい、莫大な損を被る被害者が出ています。

「上場すれば、必ず儲かりますよ」というセールストークに乗せられて未公開株を購入し、その後トラブルになるケースが増加しています。

全国の未公開株に関する相談は、2003年度には158件に過ぎなかったのが、2006年度は4000件と年々増加しました。

被害が報道されたり、各機関から注意が呼びかけられたりしたこともあり、2007年度には減少しましたが、2008年度に入って再び増加し始めています。
契約(勧誘された)当事者は、60歳以上が65%を占め、平均年齢は62歳と、高齢者に多い消費者トラブルです。

こうした未公開株を売る業者は、多くは証券会社ではなく、個人または組織的な悪質業者です。
勧誘文句は非常にたくみで、「上場間近」「値上がり確実」「発行会社との強いコネがあり入手できる」「あなただけに特別に譲渡します」などの甘い言葉で勧誘してきます。
「いつ上場するのか?」と聞くと、「上場の日にちが決まっていないから買い時なんです、決まったら暴落しますよ」などと返され、用心深い人が騙されてしまったケースもあります。

未公開株は上場しなければ紙切れと同じ

「絶対儲かる」「今までに失敗した人はいない」「あなたもこれで財産を増やすチャンスです」・・・・よくよく考えれば、そんな濡れ手で粟のような儲け話があるとするならば、それがなぜ、あなたのところにくるのでしょうか。

未公開株というと、過去にNTT株やリクルートコスモスが上場したときの話を思い出す人もいるでしょう。
また、日経平均株価上昇傾向にあった数年前に株式上場の初値が公募・売出価格を大きく上回ったケースが続いたこをと思い出して、「もしや・・・」と思う人もいるかもしれません。
しかし、本当に上場間近の未公開株の話が来るのは、その会社が有力株主として株を所有してほしいと思うほんの一握りの人たち(法人)だけと考えていいでしょう。
一般の人たちにそんな話がくるはずないのです。

ですから、「未公開株購入の解約を申し出たが、返金を延ばされた上、8割の返金でどうかと言われた」「未公開株を購入したが、上場予定時期を過ぎても上場しない」「未公開株を購入したが、仲介業者と連絡が取れない」などのトラブルが起きているのです。

未公開株は、上場されなければ紙切れ同然です。
未公開株は、グリーンシート銘柄以外は一般に売買できる市場がないので売ることもできませんし、持っていても譲渡制限が設けられているものがほとんど。
その会社の取締役会の承認がなければ名義変更ができず、株主として認められないこともあるのです。

相談事例の中には、虚偽の説明による勧誘を受けたなど、詐欺的なケースも目立っています。

事例①

突然知らない業者が自宅を訪問してきた。
「近く上場する、かならず儲かります」と勧誘されて、A社の未公開株1株(50万円)を購入した。
年金暮らしで貯金もないので、生命保険を担保に借金して50万円を支払った。
株券を見せられた後、「名義変更するから」と言われ、業者に預けた形になっている。
預り証はもらっていない。
その後、発行会社には上場予定がないことがわかった。
返金してほしい。

このケースでは、上場予定がない企業の株を、借金までさせて購入させています。
また名義変更すると言って株券を持ち去っているなど、かなり悪質な詐欺的行為といえるでしょう。

本当に上場しても、損をすることもある

また、購入した未公開株の発行会社が本当に上場しても、「必ず儲かる」(その株価が購入価格より上がる)というわけではありません。

事例②

電話で「未上場の株が上場したらかならず儲かる」と言われ、契約した。
しかし、実際に上場したら勧誘時のよりはるかに低い。
電話では儲かることばかり話され、リスクの説明は受けていない。
株の価格が変動することは認識していたが、説明と全く違う。
差額を返金してもらえないかと業者に手紙を出したが、応じられないと言われた。

こちらは、未公開株の譲渡価格の設定自体が不審です。
また、リスクの説明をしていない点についても、問題があります。

そもそも未公開株を売ることができるのは、その未公開株の発行会社と、証券業の登録をしている正規の証券会社だけと法律で決まっています。

また、日本証券業協会では、非上場会社の株式を売買するために、一定の条件をクリアした企業の未公開株をグリーンシート市場(1997年から同協会がスタートさせた制度)で扱っています。
そして、証券会社でもグリーンシート銘柄以外の未公開株の勧誘は原則として禁止されています。

被害にあったという人の多くは、こうした法律や業界ルールに違反している業者から購入していることが多いようです。

事例③

昨日、母(70代)が来訪した業者に「近々上場予定の未公開株を限定販売している。絶対に儲かる」と勧められ、2株100万円の契約をし50万円を支払った。
明日残りの50万円を業者と銀行に同行して支払い、株券を受け取ることになっている。
本人は投資の仕組みも理解していないようだ。
解約させたいがどうしたらいいか。

このような相談を受け、弁護士の指示の下、詐欺被害相談窓口で確認調査を行ったところ、その業者は証券業の登録をしていないことが判明しました。
証券業の登録をしていない業者の多くは、説明や返金を求められると、証券業として売買したのではなく個人的な売買(相対取引)を行ったと言い逃れしてきます。
当事者間で売買方法、取引価格、取引量を決めて、購入した人も納得して買っている、と言うのです。

さらに、いったん代金を支払った後に解約をしようとしても、連絡がつかなくなってしまう業者も少なくありません。
一度お金を払ってしまったら、あとになって代金を取り返すことは、弁護士を入れない限り至難の業となります。

未公開株に関するトラブルを防ぐには、まず安易に勧誘には応じず、きっぱりと断ることです。
「本当にそんな儲かる話しだったら、電話やダイレクトメールで見ず知らずの他人からもたらされるはずはない」ということを、今一度肝に銘じたいものです。

もし契約してしまった場合でもあきらめず、詐欺被害相談窓口に相談、アドバイスを受けるようにしてください。

これだけは忘れずに
  • 甘い勧誘文句による未公開株のトラブルが再び急増中。
  • そもそも、営業として未公開株の販売をすることができるのは、登録した証券会社のみ。「個人間の相対取引だから大丈夫」などと言い逃れようとするケースもあるので注意。
  • うまい儲け話を勧誘に来るはずはないと考え、きっぱり断る。


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詐欺被害を解決するには、「騙されたことに気づくこと」「早期の相談」「早期の対策」「その解決策を実行する」ことです。

詐欺被害相談窓口では、あなたが詐欺被害に遭ってしまったというストレスから解放されて、本来あるべく平穏な生活に戻っていただくことを目指して、最適な解決プランをご提案し、それを速やかに「実行」することであなたの平穏な生活を取り戻します。

詐欺被害相談窓口は、男女間の金銭トラブルをはじめ、個人間の金銭トラブル出会い系サイトやマッチングアプリで知り合った相手との金銭トラブル、脅迫や強要、ゆすりやたかりなどの金銭トラブル詐欺被害、悪徳商法まで、金銭トラブル全般を解決する相談窓口です。
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決して楽観視せず、また、あなた一人で解決しようとせず、詐欺被害相談窓口ご相談ください。
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詐欺被害相談窓口は、詐欺による金銭トラブル・個人間の金銭トラブル・金銭を要求されている・お金を騙し取られた・相手に請求したい・相手からの脅迫・金銭の要求など、あらゆる詐欺被害の解決に対応している相談窓口です。
詐欺被害は時代によって変化してきていますが、私たちは相談よる精神的なサポートから、具体的な解決プランの着手まで、あらゆる経験から解決手段を駆使してトラブルを解決してきました。
私たちは、1日でも早くあなたに平穏な生活を取り戻していただくことを目的として、変化する金銭トラブルにも迅速に対応できるよう、日々事案の解析と解決実行のスキル向上に努めております。
ここでは、私たちが選ばれる理由についてご紹介いたします。
詐欺被害で悩まれている方、解決したいとお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

理由⑴ いつでも相談できる

詐欺被害相談窓口は、日本全国・年中無休・24時間対応しております。
急なトラブルの対応から、夜間帯にしか相談できない場合など、さまざまな状況に合わせてご相談、解決の対応を取ることができます。
また、急なトラブルの対応には、ご相談後、即日に対応させていただくことも可能です。

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あなただけでは判断しにくい選択も、経験豊富な担当者があなたに最適な解決プランをご提案させていただきますので、迷わず対応することができます。
また、あなたのトラブルの状況や相手方の性格を分析し、豊富な経験に裏打ちされたノウハウにより迅速な解決を実現します!

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詐欺被害相談窓口には、あなた専属の法務部門×危機管理部門×調査部門がありますので、ワンストップでの対応が可能です。
また、詐欺被害相談窓口では、これまで一律にて対応できなかった、法務部門×危機管理部門×調査部門を融合させ、あらゆる状況下でも最適な解決プラン実行致しますので、まずはお気軽にご相談ください。

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あなたには専任の担当者が付きますので、ご相談から解決、さらには解決後のサポートもご安心ください。
また、詐欺被害相談窓口は、日本全国・年中無休・24時間対応可能の相談窓口となっておりますので、いざという時もあなたをしっかりサポートいたしますので安心してご相談・ご依頼いただけます。

全てが手遅れになる

前にご相談ください

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詐欺被害相談窓口ご相談されるほとんどの方が、相手に全財産を渡してしまったことで、全ての預貯金を使い果たしてしまい、または、借り入れた借金を補填するためにカードローンや消費者金融に手を出してしまい、限度枠一杯まで借り切ってしまって、どうにもならなくなってからご相談に来られるかたが後を絶ちません。

詐欺被害の解決のために当窓口で対応させていただく場合には、解決プランを実行するための費用として、「着手金」が必要となり、また条件に応じて、取り戻した金額からの成功報酬(10%から12%)が必要となってきます。
途中で「なにかおかしい…。」「これは支払ってしまっていいものなのか?」と、「早期にあなたが気づくこと」、どうにもならなくなる前にご相談をいただくことで、最悪の事態は回避でます。
また、どうしても支払わなくてはならない事情がある場合でも、当窓口に対応することにより支払わなくてもすむことがあります。
万が一支払ってしまった場合、相手方の身元を把握できる材料は必要となってきますので、くれぐれも慎重な対応をお願い申し上げます。

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詐欺被害は相手方の身元がわからないケースも多いのが実情です。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
相手方の素性を調査させていただき、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
※解決プランの実行には、相手方の「氏名(業者名)」・「住所」・「連絡先」・「勤務先(収入源)」の情報は絶対に必要となります。

相手に会いたくない

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詐欺師または詐欺業者との間で解決しなければならないことはあるが、「相手に会いたくない…。」、「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
詐欺被害に発展してしまった場合には、相手方と直接話し合いをしても、暴力や脅迫に発展してしまうケースもありますので、ご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

詐欺被害相談窓口の解決方法とは

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詐欺被害の対応で多く見られるのは、まず相手方の住所を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。

内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。

相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
詐欺被害を解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたの詐欺被害の相手方が郵便を送るだけでまともに対応してくると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

詐欺被害相談窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチ(性格)の悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。

相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「(場合によっては)逆に攻撃してくる」「弁護士を入れて連絡や面会ができないようにしてくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

詐欺被害相談窓口では、相手方に逃げる隙を与えてしまう中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
詐欺被害相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランをご提案します。

お電話でのご相談

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法務部門

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法律の専門家である弁護士があなたの詐欺被害の状況や手口に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は詐欺被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

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あなたの身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、詐欺被害を事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

調査部門

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特に多い事情としては、相手方の情報が少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために詐欺被害相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を調査部門で行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

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ご相談の前に必ずお読みください。
  • 詐欺被害相談窓口では、お電話での相談は無料です。
    ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることはできません。「法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご質問についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。

  • 詐欺被害相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。

  • 詐欺被害相談窓口では、ご相談は日本全国対応しております。
    調査から解決につきましては、必要に応じた専門家が対応いたします。


STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(ご相談は日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

STEP2 解決プランのご提案

詐欺被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、お話をお伺いし、あなたの詐欺被害に最適な解決プランをご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。
お話いただきました内容については、守秘義務がございますので、一切外部に漏れることはございませんので、正確な内容をお願いいたします。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。
(取扱ブランド=VISA・MasterCard・American Express・Diners Club)

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

詐欺被害の解決プランに伴い専属の専門チームが動きます。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合も御座います。
進捗状況等につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

STEP5 詐欺被害の解決および解決後のアフターフォロー

詐欺被害に遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
詐欺被害相談窓口では、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


よくあるご質問

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当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談いただいた内容から依頼内容、あなたの個人情報、相手方の情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか?

刑事事件と民事事件は別問題です。
警察は刑事事件を扱う国の機関であり、民事には不介入の原則があります。
警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きますが、お金を回収してくれるわけではありません。
それはお金の問題は民事事件だからであり、当窓口は民事の事案を専門に対応します。
したがいまして、警察で対応してもらえなかったからといって、あきらめる必要はございませんので、まずはご相談ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

相手方の情報(氏名・住所・電話番号・勤務先・業者名など)知っている限りのことや経緯を書き出しておいていただけるとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、支払ったことを証明する書類(銀行の振込明細、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


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