有利な融資が受けられると多重債務者までターゲットにする「保証金詐欺」

還付金詐欺と並び、ここ数年で全国的に広がり、被害者が急増しているのが「融資保証金詐欺」と呼ばれる新手の手口です。
別名「貸します詐欺」と呼ばれるこの詐欺は、お金に不安がある人を狙った極めて悪質なものです。

融資保証金詐欺は、詐欺グループが金融機関(消費者金融など)を装い、まず「融資します」と書いたウソのダイレクトメール、手紙、電子メールなどを送りつけます。
そしてそれらを見て融資を申し込んできた人に、「低金利で有利な融資が受けられる」「90日間無利息」などと有利な条件を提示して誘い、保証金などの名目で現金を振り込ませます。
しかし実際には1円も融資されることはなく、現金をだまし取るというものです。

保証金の他にも、「手数料」「調査料」「携帯電話端末」などさまざまな名目を口実に、お金を振り込ませることがあります。

事例①

数社に借り入れがあり、現在返済中。
過払い金が請求できるという相談センターのホームページを見つけ、無料の相談フォームに記入して送信した。
しばらくして、「過払い金が約165万円ある。ぜひ、請求していただきたい」という内容のメールが返ってきたので、先方に現在の借り入れ先や残高などの個人情報を知らせた。
すると「借り入れがある状態のまま過払いの請求をかけると、ブラックリストに載ってしまう。借り換えローンを利用し、いまある借り入れを完済してから、過払い金を請求するように」と勧められた。
そして「信販会社で5,9〜12%の利息で仮審査が通った。まず、審査のため手続きをしてほしい」と言われ、信販会社の提携会社だという消費者金融の近くへ行くよう指示された。そこで「無人受付機で、貸付限度額の満額である50万円を引き出してください。契約書、カード、明細書、現金50万円はすべて相談センターへ送ってください」と電話で指示を受け、そのとおりにした。

しかし、その後、消費者金融のホームページで契約内容を確認すると、普通に50万円借り入れをしている状態になっていた。
不審に思い、何度も相談センターに連絡を取ったが、「1か月後に登録画面の記録は消える」などの説明をされ、しばらくまつことにした。

その後、1か月たっても記録は消えず、利息は増加、さらに、相談センターとはまったく連絡がとれなくなり、だまされたとわかった。

このケースでは、「借り換えローンを利用したほうがいい」と説明され、そのための「審査手続き」という名目でお金を払い込ませています。
借り換えローンを利用しなければ「ブラックリストに載る」などと脅かしながら、借り換えローンを利用するような言葉巧みに誘導しています。
だまされた人は、過払いが戻ってこないばかりか、借金だけ増やされてしまう結果になってしまいました。

ほかにも「多重債務者として登録はされているので、このままでは融資できない。テータを抹消するためにお金が必要です」と、ブラックリストから削除するための費用という名目で、お金を振り込みさせるケースも多いようです。

融資を前提に現金を要求するなら、そこは「悪質業者」

融資保証金詐欺は、家のポストに届くダイレクトメールやチラシ、雑誌の広告やインターネットホームページ、パソコンや携帯電話のメールなど、さまざまな案内がきっかけになります。

ダイレクトメールなら、上質の紙にきれいな印刷で見栄えをよくしてあります。
会社名も「◯◯銀行キャッシング株式会社」など、◯◯銀行という実在する大手金融機関の関連企業と勘違いさせるような、まぎらわしい名前を使います。
その会社のロゴマークまで印刷しているところもあります。

そして、文面は、「低金利」「無審査で即日融資」「無担保・保証人不要・◯日間無利息」などのうたい文句でアピールしていますが、低金利で高額な融資をするという内容には用心です。

正規の金融機関が、融資をする前にお金を振り込ませることは絶対にありません。

もっとも、特にお金に困っていない人であれば、それらのダイレクトメールも無視して終わり、となるはずです。
また、冷静に考えれば、現金を借りるために自分がお金を払うなど、おかしなことだとわかるのではないでしょうか。

ところが、借り入れがかさみ、複数の業者からの借金に追われていたとしたらどうでしょうか?冷静な判断力を失ってしまい、「10万円払えば、350万円が調達できるのなら」と、ワラにもすがる思いで、記載された電話番号に連絡してしまうこともあるでしょう。
その結果、さらなる借金を負ってしまうこともあるのです。

多重債務者に陥る高齢者はけっして少なくない

複数のローン会社や消費者金融などから借金をしている多重債務者は、融資保証金詐欺のターゲットにされやすい存在です。
多重債務者などというと、事業に失敗した人や、高額な買い物にのめり込んでしまった人など「特殊な事情や浪費グセのある人」と想像し、「高齢者は関係ない」と思うかもしれません。

しかし、さまざまな悪質商法の被害を受けたり、悪質業者にだまされてローンで不要なものを購入していたり、多重債務者に陥ってしまっている高齢者も少なくないのです。
なかには家族がいても相談できず、一人で悩み、食べるものさえままならない状況で取り立てに苦しんでいることもあります。
全国の財務局、地方自治体の多重債務者向け相談窓口に寄せられた相談5万件のうち、60歳以上の相談者が約2割を占めています。

家族は、定期的に高齢者に直接会い、暮らしぶりに気を配るなどの確認が必要です。

詐欺被害の解決は

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詐欺被害の解決には、「早期の相談」「早期の対策」もっとも重要なのは「その対策を早期に実行する」ことです。

詐欺被害相談窓口では一日でも早くあなたが詐欺被害を抱えているという日々のストレスをなくし、本来あるべく普通の生活に戻っていただけるよう最適な解決プランをご提案し、それを「実行」することであなたを普通の生活に戻します。

詐欺被害相談窓口は、男女間の金銭トラブルをはじめ、個人間の金銭トラブル出会い系サイトやマッチングアプリで知り合った相手との金銭トラブル、脅迫や強要、ゆすりやたかりなどの金銭トラブル詐欺被害、悪徳商法まで、金銭トラブル全般を解決する相談窓口です。
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詐欺被害相談窓口では、ご相談者様の受けた詐欺被害の手口に応じて解決するに最も適した専門家が対応することで、相手方の住所の割り出しや証拠の収集から法務に至る独自の経験や知識を惜しみなく使い、被害の解決プランをご提案させていただき、それを速やかに実行します。

決して楽観視せず、また、あなた一人で抱えて解決しようとせず、詐欺被害相談窓口ご相談ください。
詐欺被害相談窓口ご相談いただくことで、きっとあなたの状況に適した解決プランをご提案・実行できるものと考えておりますので、悩み続けず気軽に相談してください。

詐欺被害相談窓口の解決方法とは

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詐欺被害の対応で多く見られるのは、まず相手方の住所を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。

内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。

相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
詐欺被害を解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたの詐欺被害の相手方が郵便を送るだけでまともに対応してくると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

詐欺被害相談窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチ(性格)の悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。

相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「(場合によっては)逆に攻撃してくる」「弁護士を入れて連絡や面会ができないようにしてくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

詐欺被害相談窓口では、相手方に逃げる隙を与えてしまう中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
詐欺被害相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランをご提案します。

相手に会いたくない

話したくない

場合でもご相談ください

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詐欺師または詐欺業者との間で解決しなければならないことはあるが、「相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
詐欺被害に発展してしまった場合には、相手方と直接話し合いをしても、暴力や脅迫に発展してしまうケースもありますので、ご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

急に連絡が取れなくなった

相手方の情報が少ない

でもご安心ください

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詐欺被害は相手方の身元がわからないケースも多いのが実情です。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
相手方の素性を調査させていただき、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
※解決プランの実行には、相手方の「氏名」・「住所」・「連絡先」・「勤務先(収入源)」の情報は絶対に必要となります。

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法務対応部門

法律や法務の専門家が、あなたの詐欺被害の状況や手口に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様の詐欺被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

依頼人様の身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、詐欺被害を事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

証拠調査部門

意外に多いのが、あなたの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために詐欺被害相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

ご相談の前に必ずお読みください。
  • 詐欺被害相談窓口では、お電話での相談は無料です。
    ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることはできません。「法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご質問についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。
  • 詐欺被害相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。
  • 詐欺被害相談窓口では、ご相談は日本全国対応しております。
    調査から解決につきましては、必要に応じた専門家が対応いたします。


ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(ご相談は日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

STEP2 解決プランのご提案

詐欺被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、お話をお伺いし、あなたの詐欺被害に最適な解決プランをご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。
お話いただきました内容については、守秘義務がございますので、一切外部に漏れることはございませんので、正確な内容をお願いいたします。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

詐欺被害の解決プランに伴い専属の専門チームが動きます。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合も御座います。
進捗状況等につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

STEP5 詐欺被害の解決および解決後のアフターフォロー

詐欺被害に遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
詐欺被害相談窓口では、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


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