振り込め詐欺の犯人から

お金を取り戻したい

Question

私の祖母が振り込め詐欺に遭い、300万円を騙し取られました。
新聞によりますと犯人は逮捕されたようなのですが、その犯人から300万円を取り戻すことはできないでしょうか。

Answer

犯人に財産があれば、取り戻すことは可能。

取戻しのための手順

犯人から被害金を取り戻すためには、まずお祖母さんが300万円の振り込め詐欺に遭ったことと、その加害者が新聞に出ていた犯人であることの、それぞれの証明ができること、そしてその犯人の住所・氏名が分かることが第一歩でしょう。

お祖母さんが300万の被害に遭ったことは、銀行の振込金額領収書で証明できそうです。
次に、お祖母さんに詐欺を働いた加害者が新聞に出ていた犯人と同一だということをどうやって証明するかですが、新聞に出ていた犯人が使っていた振込口座が、お祖母さんが振り込んだ口座と同一だということになればいいわけです。
しかし新聞に犯人が使っていた口座番号まで出ているとは思えません。
そのような場合は、新聞には逮捕した警察署の名前が出ているでしょうから、その警察署に行って、あなたのお祖母さんからも被害届を出しておくとよいと思います。
こうすることによって、あなたのお祖母さんの分も含めた罪で、公判が開始されるということも考えられ、そうなれば公判記録の謄写等、あなたのお祖母さんからその犯人に対する損害賠償の請求のための資料の入手もできるようになるからです。

この第一歩の作業が済んだら、お祖母さんから犯人に対する損害賠償の請求の訴訟をするための準備にとりかかることになります。

あなたのお祖母さんの被害の分まで起訴されていれば被害者として(お祖母さんの分が起訴されていない場合は同種余罪の被害者として)、その犯人の第1回公判期日後から、事件終結までの間に、裁判所の許可を受けて、刑事事件の記録を閲覧、謄写することができます(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律)。

この閲覧、謄写をすることで、犯人があなたのお祖母さんの加害者に間違いないことが一層明確になるでしょうし、その犯人に財産があるかどうかもある程度分かるかもしれません。
もっとも、刑事事件では犯罪の成否についての立証に力が注がれますので、犯人の財産の所在についてどこまで資料が得られるかは分かりません。

損害賠償請求訴訟

お祖母さんが被害に遭ったことやその犯人の住所・氏名などに関する証拠書類も整ったということになれば、不法行為(振り込め詐欺は不法行為になります)にもとづく損害賠償請求の訴訟を起こします。
もちろん、犯人から示談の申入れがあり任意の支払いがあれば訴訟など必要ありませんが、そのような例はまれでしょう。
なお、この訴訟で請求できる損害は被害のあった300万円ばかりでなく、訴訟のために必要な資料収集の費用なども含めることができます。

この訴訟に勝訴すればあとは強制執行ということになります。
しかし、犯人の財産の所在がつかめなければ現実の被害回復は難しくなります。

いわゆる振り込め詐欺被害救済法による被害回復

今まで述べてきたことは、お祖母さんから犯人に直接請求する場合のことですが、詐欺に使われた口座のある金融機関が、犯罪に使われていることの疑いがでてきた段階で、その口座の取引を停止し、さらにその疑いが濃厚になれば、その口座についての名義人の権利を消滅させ、口座にあるお金を被害者の人たちに分配するという制度ができました(犯罪利用口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律。平成20年6月21日施行)。
この法律では、金融機関は犯罪被害を受けたと考えられる人たちに対し、被害分配金の支払手続の実施等についての情報の提供等に努めなくてはならないことになっていますので、お祖母さんの場合も、振り込んだ先の口座のある金融機関に情報の提供を求めてみるのも、被害回復のために有効だと考えます。

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決して楽観視せず、また、あなた一人で抱えて解決しようとせず、詐欺被害相談窓口ご相談ください。
詐欺被害相談窓口ご相談いただくことで、きっとあなたの状況に適した解決プランをご提案・実行できるものと考えておりますので、悩み続けず気軽に相談してください。

詐欺被害相談窓口の解決方法とは

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詐欺被害の対応で多く見られるのは、まず相手方の住所を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。

内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。

相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
詐欺被害を解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたの詐欺被害の相手方が郵便を送るだけでまともに対応してくると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

詐欺被害相談窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチ(性格)の悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。

相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「(場合によっては)逆に攻撃してくる」「弁護士を入れて連絡や面会ができないようにしてくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

詐欺被害相談窓口では、相手方に逃げる隙を与えてしまう中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
詐欺被害相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランをご提案します。

相手に会いたくない

話したくない

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詐欺師または詐欺業者との間で解決しなければならないことはあるが、「相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
詐欺被害に発展してしまった場合には、相手方と直接話し合いをしても、暴力や脅迫に発展してしまうケースもありますので、ご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

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詐欺被害は相手方の身元がわからないケースも多いのが実情です。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
相手方の素性を調査させていただき、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
※解決プランの実行には、相手方の「氏名」・「住所」・「連絡先」・「勤務先(収入源)」の情報は絶対に必要となります。

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法務対応部門

法律や法務の専門家が、あなたの詐欺被害の状況や手口に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様の詐欺被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

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DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

証拠調査部門

意外に多いのが、あなたの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために詐欺被害相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

ご相談の前に必ずお読みください。
  • 詐欺被害相談窓口では、お電話での相談は無料です。
    ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることはできません。「法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご質問についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。
  • 詐欺被害相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。
  • 詐欺被害相談窓口では、ご相談は日本全国対応しております。
    調査から解決につきましては、必要に応じた専門家が対応いたします。


ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(ご相談は日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

STEP2 解決プランのご提案

詐欺被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、お話をお伺いし、あなたの詐欺被害に最適な解決プランをご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。
お話いただきました内容については、守秘義務がございますので、一切外部に漏れることはございませんので、正確な内容をお願いいたします。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

詐欺被害の解決プランに伴い専属の専門チームが動きます。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合も御座います。
進捗状況等につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

STEP5 詐欺被害の解決および解決後のアフターフォロー

詐欺被害に遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
詐欺被害相談窓口では、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


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