振り込め詐欺

「オレだよ、オレ」と電話口で子や孫を装い、急にお金が必要になったと偽って高齢者にお金を振り込ませる「振り込め詐欺」。
電話一本で数百万円ものお金をだましとってしまうこの手口は、依然、多くの被害者を出し、社会問題になっています。

マスコミでも繰り返し報道されたことから「オレオレ詐欺」の手口が広く知られるようになり、以前のように「オレオレ」と電話がかかってきても、すぐに怪しいと用心する高齢者が多くなりました。
自宅に電話をして「オレ、オレ」と言った旦那さんが、奥さんに電話を切られた、なんて笑い話があるくらいです。

しかし、それでも被害はなくなりません。
警察庁の調べによれば、2008年の1年間で、「振り込め詐欺」おおよそ2万件(認知件数)被害総額は276億円にのぼり、今なお全国で発生し続けているのです。
この276億円という数字がいかに多いかは、「この期間のすべての窃盗と強盗の被害金を合わせたものよりも多い」といえば、どんなにすごいかおわかりでしょう。

これほどまで被害が広がる理由は、「振り込め詐欺」対策に対抗するように、手口が悪質かつ巧妙になっているからです。
詐欺グループは、それまでの手口にさまざまな工夫をこらし、簡単に「振り込め詐欺」だとみ見破られないようにしているのです。

では、振り込め詐欺の最近の傾向を中心に、その巧妙な手口を見てみましょう。

最初から息子や孫の名前を出して電話してくる

いわゆる「オレオレ詐欺」は、被害者の7割以上が女性です。
それも、60歳以上の人が半数以上を占めています。

従来の振り込め詐欺は、詐欺グループが当てずっぽうで、適当な番号に電話をかけていました。
ところが最近では、流通している名簿などをもとに、相手の名前を知ったうえで電話をしてくるケースが増えているようです。「オレ、オレ」ではなく「おばあちゃん、ヒロシだよ」などと、息子や孫の名前を言われれば、たいていの人は一瞬、本人だと思ってしまうものです。

また、次のような二段構えの手口も増えています。

まずは身内を装い、「オレだけど、携帯電話の番号が変わったから登録しておいて」とだけ電話で伝え、アドレス帳の登録を変更させておきます。
そして何日かたってから、あらためて、お金の振り込みを迫る電話をかけてくるのです。

2回目の電話では、だまされている人の電話に身内の名前や番号が表示されることになるため、本人だと思い込んでしまいがちなのです。

警官や弁護士を名乗るケースもある

最近では、子どもや孫などの親族だけでなく、警察や弁護士、交通事故の被害者、保健業者などになりすますなど、手口が巧妙化しています。

たとえば、まずは孫を装った人物が、「ヒロシだけど、事故を起こしちゃって」と泣きじゃくりながら訴えます。
すると突然、別の人物が電話に出て「◯◯署(実在する警察署の名前)の交通課のヤマダです。お孫さんが飲酒運転で事故を起こしてしまいましてね。被害者は今すぐお金を払えば示談に応じると言ってくれています」などと厳粛な口調で伝えます。

そして間髪を入れず、被害者と名乗る人物まで登場し、怒りを押し殺した声音で「本来ならば車の買い替え代金と慰謝料を請求したいところですが、そちらにも世間体がおありでしょうから、この金額で和解させていただきます」と告げます。
しかも、電話の向こうからパトカーのサイレン音まで聞こえてくるという、手の込んだ劇場型の手口です。

「孫が事故を起こした」と聞けば、どなたでも「あー、大変だ、ケガをしたんだろうか、相手をケガさせてしまったのだろうか」と心配に思うでしょう。
しかし、ちょっと冷静になれば、「なんで親のところではなく、私のところに最初に連絡があるのだろう」とか、「そんなすぐにお金を払うなんて聞いたことがない」などと考え、息子や娘に確認してみようと思うかもしれません。

そこを、当事者、被害者、警官や弁護士などを装った何人もの人間が電話してきて、代わる代わる電話口で泣きわめいたり、怒ったり、あるいは蚊の泣くような声で訴えたりしてこちらの感情を揺さぶり、気を動転させて、信じ込ませてしまうのです。
つまり「冷静な判断ができない状況」に陥れ、「今すぐお金を払わなければ大変なことになる」「私がお金を払えば解決できる」と思わせて、お金をだまし取るのです。

ほかにも、「会社のお金を使い込んでしまった」など、さまざまな口実が使われています。

振り込みだけでなく、現金書留やレターパック、バイク便、手渡しも

もうひとつ、巧妙化したポイントがお金の払わせ方です。

以前は、詐欺グループが「この銀行口座へ振り込んで」と指定するのが主流でした。
しかし、振り込め詐欺の被害を防ぐため、警察はATM(現金自動預け払い機)の警戒に大勢の警官を動員し、金融機関は不正な目的で利用されている可能性の高い口座を利用停止にしたり、ATMで振り込める額を10万円までに制限したりと、数々の対策をとるようになりました。

その結果、ATMを使った手口は減ったのですが、銀行振り込みを使わない手口が登場しました。
とにかく増えているのは「レターパック」など郵便局のサービスを使ったもので、2008年3月〜6月では1割にも満たなかったのが、8月には全体の2割弱にのぼるまでになっています。

現金書留やレターパック以外にも、宅配便やバイク便などでお金を送るように指定したり、大胆にも宅配業者を名乗って直接お金を受け取ったりするケースもあります。
2009年に入ってからは、「代理人」と称する人物が被害者宅に現金を受け取りに来る手法が目立って増えています。

息子や孫になりすました詐欺グループが、「知り合いにお金を取りに行ってもらうから、その人に渡して」と言って、直接手渡しで現金を持ち去るものです。

「オレオレ詐欺」から「振り込め詐欺」に変わり、今では、「振り込め」とも言わない「手渡しによる詐欺」まで、手口は多様化しているのです・

振り込め詐欺「予防」を口実にした、新たな詐欺も登場

詐欺グループは、振り込め詐欺の被害が広がり、全国のさまざまな機関が対策に乗り出しているということを逆手にとって、「その被害から救済するという名目の新たな詐欺」を編み出したのです。

しかし、警察が全国銀行協会の職員を派遣することはありませんし、全国銀行協会職員が、電話や訪問によりキャッシュカードや通帳、暗証番号を要求することもありません。
「警察だ」「銀行協会職員だ」と言われても、カードや暗証番号は絶対に渡してはいけません。

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詐欺被害相談窓口の解決方法とは

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詐欺被害の対応で多く見られるのは、まず相手方の住所を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。

内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。

相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
詐欺被害を解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたの詐欺被害の相手方が郵便を送るだけでまともに対応してくると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

詐欺被害相談窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチ(性格)の悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。

相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「(場合によっては)逆に攻撃してくる」「弁護士を入れて連絡や面会ができないようにしてくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

詐欺被害相談窓口では、相手方に逃げる隙を与えてしまう中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
詐欺被害相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランをご提案します。

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詐欺師または詐欺業者との間で解決しなければならないことはあるが、「相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
詐欺被害に発展してしまった場合には、相手方と直接話し合いをしても、暴力や脅迫に発展してしまうケースもありますので、ご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

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詐欺被害は相手方の身元がわからないケースも多いのが実情です。
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法律や法務の専門家が、あなたの詐欺被害の状況や手口に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様の詐欺被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

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意外に多いのが、あなたの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために詐欺被害相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

ご相談の前に必ずお読みください。
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    調査から解決につきましては、必要に応じた専門家が対応いたします。


ご相談から解決までの

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(ご相談は日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

STEP2 解決プランのご提案

詐欺被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、お話をお伺いし、あなたの詐欺被害に最適な解決プランをご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。
お話いただきました内容については、守秘義務がございますので、一切外部に漏れることはございませんので、正確な内容をお願いいたします。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

詐欺被害の解決プランに伴い専属の専門チームが動きます。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合も御座います。
進捗状況等につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

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