特定商取引法について知っておこう

どんな法律なのか

特定商取引法でルールが定められている特定商取引とは、①訪問販売②通信販売③電話勧誘販売に係る取引④連鎖販売取引⑤特定継続的役務提供に係る取引⑥業務提供誘引販売取引のことです。

訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供契約であれば契約してから8日、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引であれば契約してから20日であれば消費者は契約を解約することができます。
この制度をクーリング・オフといいます。

訪問販売

訪問販売とは「営業所、代理店その他の経済産業省令で定める場所以外の場所」で行われる取引のことです。
自宅へ押売りが代表例ですが、路上で声をかけて営業所等に誘い込み、商品の販売などを行うキャッチセールスといった販売方法も法律上は訪問販売として扱っています。

事業者は訪問販売にあたって、事実とは異なる説明をして商品を購入させたり、重要な事実をわざと伝えずに販売したりすることは認められていません。
また、消費者が訪問販売による売買契約またはサービスの提供を受けない旨の意思を表示した場合にはそれ以上勧誘してはいけません。

なお、消費者が訪問販売で物を購入し過ぎた場合には、契約締結日から1年以内であれば、契約を解除する制度が定められています。

通信販売

通信販売とは、事業者が新聞や雑誌、インターネットなどで広告を出し、消費者から郵便・電話等の通信手段により申込みを受ける取引のことです。
通信販売ではクーリング・オフが認められていないのですが、契約で排除されていなければ、商品を返品することができる返品制度が認められています。

電話勧誘販売

電話勧誘販売とは、事業者が電話で勧誘し、消費者からも申込みを受ける取引のことです。
電話中に申込む場合だけでなく、電話をいったん切った後で、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合も電話勧誘販売に含まれます。
電話勧誘販売については基本的には訪問販売と同様の規制がされており、勧誘の際には事実を伝えない行為や真実と異なる事実を伝える行為は禁止されています。

連鎖販売取引

連鎖販売取引とは、事業者が一般の消費者を組織の販売員(会員)として勧誘し、その販売員にさらに次の販売員を勧誘させるという方法により、販売組織を連鎖的に拡大して行う販売方法のことです。
販売員の勧誘の際には「組織の一員として活動すれば一定の見返りが得られる」といった形で誘われ、入会金やリクルート料といった名目の金銭的な負担を追うことになります。
連鎖販売取引を行う際には、契約書面の作成が要求されており、事業者の氏名や消費者が追う負担、販売する商品について消費者について記載しなければなりません。

特定継続的役務提供契約

長期・継続的なサービスの提供の対価として、高額の金銭の支払いを求める取引のことです。

語学教室への通学やエステティックサロンに通う契約が代表的な例です。

勧誘の際の広告や契約者の記載内容について特定商取引法で定めが設けられています。

また、いったんサービスを受け始めた後も契約を中途解除することもできます。

業務提供誘引販売取引

「依頼した仕事をしてくれれば収入を得ることができる」といった口実で消費者を勧誘し、仕事に必要であるとして、商品等を販売する取引のことです。

勧誘方法や契約書面の記載内容について規制が置かれています。

ネガティブオプション

ネガティブオプションは、「送り付け商法」とも呼ばれるものです。
ある日突然家に注文した覚えのないものが請求書と一緒に送られてきて、通常、同封の書面に「何日以内に返品が行われなければ、購入したものとみなします」などと記載されています。
特定商取引法では、ネガティブオプションで送りつけられた商品を「売買契約に基づかないで送付された商品」として定め、14日間を保管期間として未使用のまま保管しておく必要があると規定しています。

規制の対象の拡大

かつては訪問販売、通信販売、電話勧誘販売の対象となる商品・役務・権利は政令で指定したものに限られていました。
しかし、平成20年の法改正により、指定商品・指定役務の制度が廃止され、原則としてすべての商品・サービスが特定商取引法で規制される訪問販売・通信販売・電話勧誘販売の対象になることになりました。

ただし、権利については指定制度が維持されたので、特定商取引の規制対象となる権利の対象は、指定された権利に限られています。

規制が適用さないケース

特定商取引法では、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売であっても、法の適用が除外され、クーリング・オフなどの制度などの適用がなくなる場合があることも認められています。

たとえば、契約者が「営業のために」もしくは「営業として」締結する取引には特定商取引法が適用されません。

特定商取引法は、消費者を保護するために制定されている法律です。
そのため、契約者が営業を行う者であれば、取引に充分慣れているため、保護の必要はないと考えているのです。
クーリング・オフ制度により業務上の商取引の迅速性・安定性が妨げられることがないように、という意図もあります。

また、弁護士が行う役務の提供、金融商取引、宅地建物取引、施工業者の行う施工役務の提供いった取引については、それぞれの取引の安全を図るための法律が別に存在するので、特定商取引法の対象外とされています。

さらに、訪問販売と電話勧誘販売において、使用や一部の消費によって価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定められている医薬品や健康食品などについては、クーリング・オフ制度が適用されないことになっています。

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詐欺被害相談窓口ご相談されるほとんどの方が、相手に全財産を渡してしまったことで、全ての預貯金を使い果たしてしまい、または、借り入れた借金を補填するためにカードローンや消費者金融に手を出してしまい、限度枠一杯まで借り切ってしまって、どうにもならなくなってからご相談に来られるかたが後を絶ちません。

詐欺被害の解決のために当窓口で対応させていただく場合には、解決プランを実行するための費用として、「着手金」が必要となり、また条件に応じて、取り戻した金額からの成功報酬(10%から12%)が必要となってきます。
途中で「なにかおかしい…。」「これは支払ってしまっていいものなのか?」と、「早期にあなたが気づくこと」、どうにもならなくなる前にご相談をいただくことで、最悪の事態は回避でます。
また、どうしても支払わなくてはならない事情がある場合でも、当窓口に対応することにより支払わなくてもすむことがあります。
万が一支払ってしまった場合、相手方の身元を把握できる材料は必要となってきますので、くれぐれも慎重な対応をお願い申し上げます。

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詐欺被害は相手方の身元がわからないケースも多いのが実情です。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
相手方の素性を調査させていただき、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
※解決プランの実行には、相手方の「氏名(業者名)」・「住所」・「連絡先」・「勤務先(収入源)」の情報は絶対に必要となります。

相手に会いたくない

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場合でもご相談ください

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詐欺師または詐欺業者との間で解決しなければならないことはあるが、「相手に会いたくない…。」、「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
詐欺被害に発展してしまった場合には、相手方と直接話し合いをしても、暴力や脅迫に発展してしまうケースもありますので、ご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

詐欺被害相談窓口の解決方法とは

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詐欺被害の対応で多く見られるのは、まず相手方の住所を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。

内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。

相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
詐欺被害を解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたの詐欺被害の相手方が郵便を送るだけでまともに対応してくると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

詐欺被害相談窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチ(性格)の悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。

相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「(場合によっては)逆に攻撃してくる」「弁護士を入れて連絡や面会ができないようにしてくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

詐欺被害相談窓口では、相手方に逃げる隙を与えてしまう中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
詐欺被害相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランをご提案します。

お電話でのご相談

電話対応時間:年中無休・24時間対応

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ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。


トラブル解決をサポートする

あなた専属のチームがいます。

法務部門

画像の説明

法律の専門家である弁護士があなたの詐欺被害の状況や手口に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は詐欺被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

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あなたの身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、詐欺被害を事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

調査部門

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特に多い事情としては、相手方の情報が少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために詐欺被害相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を調査部門で行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

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ご相談の前に必ずお読みください。
  • 詐欺被害相談窓口では、お電話での相談は無料です。
    ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることはできません。「法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご質問についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。

  • 詐欺被害相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。

  • 詐欺被害相談窓口では、ご相談は日本全国対応しております。
    調査から解決につきましては、必要に応じた専門家が対応いたします。


STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(ご相談は日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

STEP2 解決プランのご提案

詐欺被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、お話をお伺いし、あなたの詐欺被害に最適な解決プランをご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。
お話いただきました内容については、守秘義務がございますので、一切外部に漏れることはございませんので、正確な内容をお願いいたします。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。
(取扱ブランド=VISA・MasterCard・American Express・Diners Club)

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

詐欺被害の解決プランに伴い専属の専門チームが動きます。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合も御座います。
進捗状況等につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

STEP5 詐欺被害の解決および解決後のアフターフォロー

詐欺被害に遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
詐欺被害相談窓口では、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


よくあるご質問

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当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談いただいた内容から依頼内容、あなたの個人情報、相手方の情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか?

刑事事件と民事事件は別問題です。
警察は刑事事件を扱う国の機関であり、民事には不介入の原則があります。
警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きますが、お金を回収してくれるわけではありません。
それはお金の問題は民事事件だからであり、当窓口は民事の事案を専門に対応します。
したがいまして、警察で対応してもらえなかったからといって、あきらめる必要はございませんので、まずはご相談ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

相手方の情報(氏名・住所・電話番号・勤務先・業者名など)知っている限りのことや経緯を書き出しておいていただけるとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、支払ったことを証明する書類(銀行の振込明細、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


詐欺被害のご相談

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