外国為替証拠金取引、海外商品先物取引は経験がないなら手を出さない

悪質業者には、消費者に投資の知識があろうがなかろうがおかまいなしに、簡単に儲かるかのような話をして複雑な仕組みの金融商品を売りつけます。
「外国為替証拠金取引」でも、仕組みを理解しないまま大金を預けてしまい、大損したという相談者が高齢者を中心に後を絶ちません。

「外国為替証拠金取引」は、日々刻々と変わる外国為替(円・ドル・ユーロなど)を使った商品です。
業者によって、「通貨証拠金取引」「外国為替保証金取引」「FX」など、呼び名はさまざまです。

外国為替取引とは、例えば1ドル100円のときに円を売ってドルを買い、1ドル120円になったときにドルを売ればその差益20円が儲けになり、1ドルが80円になれば20円の損となるのが基本です。
しかし、外国為替証拠金取引は、取扱業者に一定の委託証拠金を預け、その10倍額(業者によって異なる)の外貨取引ができるようになっています。
ですから大きな利益が期待できる反面、損失も大きくなる恐れがある金融商品といえます。

最近では「FXでこんなに設けた」などのタイトルやコピーが躍る書籍や雑誌記事も見られます。
取引の仕組みや運用方法、業者の選び方、リスクを抑えるテクニックなどを身につければ、外国為替証拠金取引は魅力的な投資商品になるとされますが、為替がどう動くかは、金融に詳しいプロでも答えることはできません。
ましてや一般の人には、理解するのは難しいのではないでしょうか。
金利が決まっている預金などは全く別の、きわめてリスクの高い金融商品です。

有利な話ばかりする悪質な業者が参入

外国為替証拠金取引は、1998年4月の外為法改正を機に取り扱われ始めたものです。
日本国内の低金利が続くなか、知識・経験がある個人投資家を中心に資産運用法の一つとして注目されてきました。

外国為替証拠金取引は仕組みを理解して自己責任のもと、インターネットなどで直接自分で売買するなら、問題ないかもしれません。
しかし、「業者に強引に勧誘された」とか「仕組みもわからないまま取引してしまった結果、大損した」という相談がたくさん寄せられているのが実情です。
悪質業者のなかには顧客からお金を預かるだけで、実際には外貨の取引をしていなかったケースもあるのです。

こうした外国為替証拠金取引の相談は2005年度に約3000件とピークとなり、その後は減少しているものの、いまだに多くの相談が寄せられています。
なかでも高齢者からの相談には、営業員の甘いセールストークを信じて、虎の子を預けたが、元本の大半を失ってしまったというケースも珍しくありません。

事例①

交通事故で勤務先を退職して療養中、退職金とそれまでの貯蓄で生活を維持してきた。
外貨積立預金はしていたが、株式投資などの経験はまるでなかった。
ある日、外国為替に関する金融商品を勧める電話がかかり、営業員が訪ねてきた。

「銀行に預金しても少しも増えない、外貨預金よりもさらに有利な為替取引をすれば、月々100万円くらいの利益が出る」と勧められた。
取引に関する説明が十分でなく、仕組みなどがよくわからなかったが、今は無職であると告げると、営業員から前の勤務先を記入するように促されたため、そのようにした。

自分がどんな取引をしているかわからないまま、営業員から次々と追加資金を求められた。
すぐに貯金が底をついたが、「今やめると大損だ。今さえ乗り切れば、来月には資金を稼げる」と何度も説明された。
その度に、家族の貯蓄から出資したり、営業員の勧めで生命保険を担保に融資を受けたりして、総額6000万円くらい出資してしまった。

取引をやめたい。家族にも相談できずにどうしたらいいのかわからない。

事例②

電話勧誘があり、為替取引などは初めてだったが、有利なことばかり説明され、60万円を支払い契約した。
実際は損失が出たので解約を申し出たが、元本の約半分になってしまった清算金の返金期日は2か月先である。
それまで待っていていいのか不安。

事例③

数度の勧誘を受け、「政府も認可している、弁護士も取引の優位性をほめている」などの説明を信用して300万円の証拠金を預けた。
利益が出ていたにもかかわらず、注文の指示を出していないのに勝手に売買され、マイナスの計算書が送られてきた。

通常の取引でも大損することがある商品、ましてや悪徳業者相手では…

いずれも外国為替保証金取引の知識がほとんどない人が、預金などより有利だという話を鵜呑みにして契約し、トラブルになっています。
外国為替保証金取引は証券会社をはじめさまざまな会社が取り扱っていますが、寄せられる相談は訪問販売や電話勧誘に重点を置く業者に関するものが多くなっています。
執拗な勧誘や意図的にリスクを隠すなど、業者の悪質な行為が問題なのは言うまでもありません。

しかし、その悪徳行為が消費者の、「無知」に乗じてなされることを重々心にとめておくべきでしょう。
まずは外国為替保証金取引という取引がいかにリスクをはらんんでいるものなのか、それだけは知っておきましょう。

外国為替保証金取引は、取扱業者に一定の委託証拠金を預けて、信用を供与してもらうことで少額な資金で多額な外貨取引ができます。
相場の変動により、取引継続中に計算上のマイナスが生じて、必要証拠金の一定の割合(50%が多いが、業者によって異なる)を割り込んだ場合、その取引を終了させるか、さらに取引を維持するかを迫られることになります。
維持する場合は、追証(追加証拠金)を新たに預けなくてはなりません。

また、相場が急落、急騰など一方向に大きく動いた場合は、投資家の損失を抑えるために自動ロスカット(損失確定)を行う取扱業者もあります。
取扱業者のシステムにもよりますが、委託証拠金の全損、さらにはそれを超える損失を被る可能性もあります。

このように、外国為替保証金取引は非常にハイリスクの金融商品であることを理解しておきましょう。
その上、悪徳とまではいえなくても、強引な業者が多数参入しているようですから、経済や金融、国際情勢の動向に明るくない人は、手を出さず、はっきり断りましょう。

海外商品先物取引や海外商品先物オプション取引にも注意

「海外商品先物取引」や「海外商品先物オプション取引」も、外国為替保証金取引と同じように証拠金を預けて、その何倍もの額の先物商品の取引をするものです。
その商品は、先物取引されている原油や貴金属、コーン、大豆、砂糖など、さまざまなものが登場します。
もともと先物取引は価格の乱高下のリスクを避けるため、将来の売買の権利を売り買いする一部の専門家のための市場ですが、これを投資商品として、一般の人に販売しているケースがあるのです。

先物取引自体が、一般の人にはなじみがなく、その仕組みがどうなっているのかわかりにくいもの。
しかも、損失が出た場合の額が非常に大きいため、知識や経験がない人が手を出すにはリスクが大きすぎると言わざるを得ません。

知識のない高齢者や20代の若者からの被害の相談が多く寄せられ、中には借金までさせられたケースもあります。

事例④

仕事が休みでたまたま自宅にいたところ、来訪した業者に80代の母が現金を渡しているのを見かけた。
母を問いただしたところ、業者に「値上がりが見込める」と言われ、海外市場での原油の先物オプション取引を契約していることがわかった。
取引の仕組みについて勧誘員から説明があったようだが、母はまったく理解しておらず、業者に言われるがままに契約書や確認書など複数の書類にサインさせられていた。
解約をしたいと思い業者に連絡したところ、清算金は150万円とのことだった。
母は450万円を投資しており、契約からわずか10日で300万円も損した。


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詐欺被害相談窓口は、詐欺による金銭トラブル・個人間の金銭トラブル・金銭を要求されている・お金を騙し取られた・相手に請求したい・相手からの脅迫・金銭の要求など、あらゆる詐欺被害の解決に対応している相談窓口です。
詐欺被害は時代によって変化してきていますが、私たちは相談よる精神的なサポートから、具体的な解決プランの着手まで、あらゆる経験から解決手段を駆使してトラブルを解決してきました。
私たちは、1日でも早くあなたに平穏な生活を取り戻していただくことを目的として、変化する金銭トラブルにも迅速に対応できるよう、日々事案の解析と解決実行のスキル向上に努めております。
ここでは、私たちが選ばれる理由についてご紹介いたします。
詐欺被害で悩まれている方、解決したいとお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

理由⑴ いつでも相談できる

詐欺被害相談窓口は、日本全国・年中無休・24時間対応しております。
急なトラブルの対応から、夜間帯にしか相談できない場合など、さまざまな状況に合わせてご相談、解決の対応を取ることができます。
また、急なトラブルの対応には、ご相談後、即日に対応させていただくことも可能です。

理由⑵ スピード解決

あなただけでは判断しにくい選択も、経験豊富な担当者があなたに最適な解決プランをご提案させていただきますので、迷わず対応することができます。
また、あなたのトラブルの状況や相手方の性格を分析し、豊富な経験に裏打ちされたノウハウにより迅速な解決を実現します!

理由⑶ あなたのトラブルに最適な解決プランを

詐欺被害相談窓口には、あなた専属の法務部門×危機管理部門×調査部門がありますので、ワンストップでの対応が可能です。
また、詐欺被害相談窓口では、これまで一律にて対応できなかった、法務部門×危機管理部門×調査部門を融合させ、あらゆる状況下でも最適な解決プラン実行致しますので、まずはお気軽にご相談ください。

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あなたには専任の担当者が付きますので、ご相談から解決、さらには解決後のサポートもご安心ください。
また、詐欺被害相談窓口は、日本全国・年中無休・24時間対応可能の相談窓口となっておりますので、いざという時もあなたをしっかりサポートいたしますので安心してご相談・ご依頼いただけます。

全てが手遅れになる

前にご相談ください

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詐欺被害相談窓口ご相談されるほとんどの方が、相手に全財産を渡してしまったことで、全ての預貯金を使い果たしてしまい、または、借り入れた借金を補填するためにカードローンや消費者金融に手を出してしまい、限度枠一杯まで借り切ってしまって、どうにもならなくなってからご相談に来られるかたが後を絶ちません。

詐欺被害の解決のために当窓口で対応させていただく場合には、解決プランを実行するための費用として、「着手金」が必要となり、また条件に応じて、取り戻した金額からの成功報酬(10%から12%)が必要となってきます。
途中で「なにかおかしい…。」「これは支払ってしまっていいものなのか?」と、「早期にあなたが気づくこと」、どうにもならなくなる前にご相談をいただくことで、最悪の事態は回避でます。
また、どうしても支払わなくてはならない事情がある場合でも、当窓口に対応することにより支払わなくてもすむことがあります。
万が一支払ってしまった場合、相手方の身元を把握できる材料は必要となってきますので、くれぐれも慎重な対応をお願い申し上げます。

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詐欺被害は相手方の身元がわからないケースも多いのが実情です。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
相手方の素性を調査させていただき、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
※解決プランの実行には、相手方の「氏名(業者名)」・「住所」・「連絡先」・「勤務先(収入源)」の情報は絶対に必要となります。

相手に会いたくない

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場合でもご相談ください

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詐欺師または詐欺業者との間で解決しなければならないことはあるが、「相手に会いたくない…。」、「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
詐欺被害に発展してしまった場合には、相手方と直接話し合いをしても、暴力や脅迫に発展してしまうケースもありますので、ご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

詐欺被害相談窓口の解決方法とは

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詐欺被害の対応で多く見られるのは、まず相手方の住所を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。

内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。

相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
詐欺被害を解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたの詐欺被害の相手方が郵便を送るだけでまともに対応してくると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

詐欺被害相談窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチ(性格)の悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。

相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「(場合によっては)逆に攻撃してくる」「弁護士を入れて連絡や面会ができないようにしてくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

詐欺被害相談窓口では、相手方に逃げる隙を与えてしまう中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
詐欺被害相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランをご提案します。

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法務部門

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法律の専門家である弁護士があなたの詐欺被害の状況や手口に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は詐欺被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

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あなたの身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、詐欺被害を事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

調査部門

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特に多い事情としては、相手方の情報が少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために詐欺被害相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を調査部門で行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

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ご相談の前に必ずお読みください。
  • 詐欺被害相談窓口では、お電話での相談は無料です。
    ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることはできません。「法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご質問についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。

  • 詐欺被害相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。

  • 詐欺被害相談窓口では、ご相談は日本全国対応しております。
    調査から解決につきましては、必要に応じた専門家が対応いたします。


STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(ご相談は日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

STEP2 解決プランのご提案

詐欺被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、お話をお伺いし、あなたの詐欺被害に最適な解決プランをご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。
お話いただきました内容については、守秘義務がございますので、一切外部に漏れることはございませんので、正確な内容をお願いいたします。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。
(取扱ブランド=VISA・MasterCard・American Express・Diners Club)

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

詐欺被害の解決プランに伴い専属の専門チームが動きます。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合も御座います。
進捗状況等につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

STEP5 詐欺被害の解決および解決後のアフターフォロー

詐欺被害に遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
詐欺被害相談窓口では、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


よくあるご質問

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当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談いただいた内容から依頼内容、あなたの個人情報、相手方の情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか?

刑事事件と民事事件は別問題です。
警察は刑事事件を扱う国の機関であり、民事には不介入の原則があります。
警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きますが、お金を回収してくれるわけではありません。
それはお金の問題は民事事件だからであり、当窓口は民事の事案を専門に対応します。
したがいまして、警察で対応してもらえなかったからといって、あきらめる必要はございませんので、まずはご相談ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

相手方の情報(氏名・住所・電話番号・勤務先・業者名など)知っている限りのことや経緯を書き出しておいていただけるとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、支払ったことを証明する書類(銀行の振込明細、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


詐欺被害のご相談

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