どうしたらトラブルが防げるのか?

なぜ契約書をつくるのか

契約とは、契約書を交わすものと考えている人もいるかもしれませんが、実際には、契約書はたいていの場合、交わされることはありません。
言葉だけで約束し、それに対して相手が承諾すれば、そこで契約の成立となります。

しかし、特に高い買い物をする場合、口約束だけではお互いの記憶も曖昧となり、トラブルの元となります。
契約書を作成する最大の目的は後でトラブルが生じないように約束を明確にしておくという点にあります。

契約書の目的は、ある物事についてのとりきめが、「法的」な約束事であることを明確にすることです。
さらに、契約後のお互いの行動を定め、その結果しだいでは双方に法的な強制力を負わせる説明にもなります。
契約書には契約年月日や契約内容を記載します。
また、契約が履行されなかった場合の責任の所在や、損害賠償の内容、約束を解除する条件も定めておくことも重要です。

このように、契約書によって双方の義務や権利、責任をはっきりとさせておくことでトラブルを防ぐことができるのです。

パソコンで契約する際の注意

インターネット取引では、画面を誤って申込みボタンをクリックしてしまうことも考えられます。
画面を誤ってクリックしてしまうと、いかなる場合で取引契約が成立してしまうのでしょうか、業者側が悪意に申込みを誘引している場合は別として、画面の説明をよく読まずにクリックしてしまった消費者の方に不注意があると判断されることは少なくありません。
ただのうっかりミスであっても、過失は過失です。

民法95条ただし書きには、「意思表示において表示者に重大な過失があるときは、表意者は自ら無効を主張することがでない」と規定されています。
したがって、この規定に従えば、クリックしてしまった消費者は重大な過失を犯しており、無効を主張できないということになりかねません。

しかし、パソコンの誤操作によるトラブルは頻発しており、その状況を受けて、平成13年に電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(電子契約法)が施行されました。
電子消費者契約とは、消費者と事業者の間で電磁的方法によってコンピュータと通じて結ばれる契約で、事業者が画面に手続き等を表示し、消費者がそれを読んで、コンピュータを用いて申込みや承諾の意思表示をする契約のことです。
わかりやすく言えば、インターネットショッピングなどです。

この特例法によると、送信したとき、申込みや承諾をするつもりでなかった場合、または送信したときに、申込みや承諾について実際に行った意思表示とは違う内容の意思表示をしたかった場合には、民法95条ただし書の適用はないとしています。

ただ、申込みや承諾について、もう一度その確認画面が適切に表示されており、そこで再度送信ボタンを押すようなしくみになっている場合や、消費者側が、再確認は不要だと意思表示をしている場合には、もううっかりミスとはいえないため、無効を主張することは難しくなります。

契約書には危険がいっぱいある

悪質商法の被害に遭わないようにするためには契約書の記載をチェックすることが大切です。
業者から「ここに判を押してくれればそれでよいですから」と言われるままに契約書を確認せずにサインすることは絶対に避けなければなりません。
一見問題がないように見えてもよく読むと消費者に不利になるような毒が盛り込まれていることもあります。
特に注意しなければいけない条項として以下のものがあります。

  1. 解除条項
    契約解除は、解除権の行使によってなされます。
    解除権には、法律で認められた法定解除権と契約で解除できる事由を定めることでできる約定解除権があります。
    法定解除権は、業者が約束を守らず商品を引き渡さないというように、債務不履行がある場合に認められます。
    一方、約定解除権は、法律で認められたものとは別に当事者の契約により認められるものです。
    契約では、何かトラブルが生じた時に素早く契約関係から離脱できるようにあらかじめ解除できる事由を細かく設定しておくのが通常です。
    ところが、悪質業者の中には不当に解除できる事情を挟めていたり、酷い場合には解除権を認めないといった記載をしたりすることもあります。
    もちろん不当な条項は後々無効と扱われることになるのですが、消費者としてはトラブルに巻き込まれないようにするために
    、解除できる事情についてあらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

  2. 期限の利益喪失条項
    期限の利益とは、「期限が来るまでは履行しなくていい」という債務者の利益のことです。
    分割払いの債務を想定するとわかりやすいでしょう。
    期限の利益喪失条項とは、支払の怠慢など、債務者の信用が失われるような一定の事由が発生した場合には、債務者は当然に期限の利益を喪失し、債務の全額を直ちに支払うという内容の約款です。
    消費者側から見ると一度支払を怠ると残額を一括請求されることになります。
    そのため、このような条項があるかどうかについて契約時に確認しなければなりません。

  3. 損害賠償条項
    契約上の債務の不履行によって債権者に損害が生じたときは、債務者は損害の賠償を求めることができます(民法415条)。
    また、当事者は契約であらかじめ損害賠償や違約金の定めを置くこともできます。
    悪質業者は不当に高額な損害賠償額や違約金、キャンセル料の支払を定めていることがあるので、確認の必要があります。

捨印を押してはいけない

日本では契約が成立した場合、その事実の証明として、ハンコの押印かサインをするのが一般的です。

ハンコにはさまざまな種類がありますが、安易に捨印を押すことは絶対に避けましょう。
捨印とは、あとで文書のなかの文字を訂正する必要が出てきたときや、文字を訂正してもよいという許可をもって出しておく場合に使用します。
捨印をするときは、文書の欄外に当事者全員で押印します。
押印する場合は、一般には、文書が縦書きであれば上の部分、横書きであれば左の部分です。
文書が複数ページある場合は、ページごとに押印します。

ただ、捨印は、相手に、文書を自由に訂正してかまわないと約束するものなので。
よほどの信頼関係のある人との間でしか使わないようにしなければいけません。
文書の内容を自由に変更できることから悪用される危険もあるため、なるべく使用しないようにするのがよいでしょう。

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ここでは、私たちが選ばれる理由についてご紹介いたします。
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詐欺被害相談窓口は、日本全国・年中無休・24時間対応しております。
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前にご相談ください

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詐欺被害相談窓口ご相談されるほとんどの方が、相手に全財産を渡してしまったことで、全ての預貯金を使い果たしてしまい、または、借り入れた借金を補填するためにカードローンや消費者金融に手を出してしまい、限度枠一杯まで借り切ってしまって、どうにもならなくなってからご相談に来られるかたが後を絶ちません。

詐欺被害の解決のために当窓口で対応させていただく場合には、解決プランを実行するための費用として、「着手金」が必要となり、また条件に応じて、取り戻した金額からの成功報酬(10%から12%)が必要となってきます。
途中で「なにかおかしい…。」「これは支払ってしまっていいものなのか?」と、「早期にあなたが気づくこと」、どうにもならなくなる前にご相談をいただくことで、最悪の事態は回避でます。
また、どうしても支払わなくてはならない事情がある場合でも、当窓口に対応することにより支払わなくてもすむことがあります。
万が一支払ってしまった場合、相手方の身元を把握できる材料は必要となってきますので、くれぐれも慎重な対応をお願い申し上げます。

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相手方の情報が少ない

でもご安心ください

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詐欺被害は相手方の身元がわからないケースも多いのが実情です。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
相手方の素性を調査させていただき、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
※解決プランの実行には、相手方の「氏名(業者名)」・「住所」・「連絡先」・「勤務先(収入源)」の情報は絶対に必要となります。

相手に会いたくない

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場合でもご相談ください

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詐欺師または詐欺業者との間で解決しなければならないことはあるが、「相手に会いたくない…。」、「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
詐欺被害に発展してしまった場合には、相手方と直接話し合いをしても、暴力や脅迫に発展してしまうケースもありますので、ご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

詐欺被害相談窓口の解決方法とは

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詐欺被害の対応で多く見られるのは、まず相手方の住所を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。

内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。

相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
詐欺被害を解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたの詐欺被害の相手方が郵便を送るだけでまともに対応してくると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

詐欺被害相談窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチ(性格)の悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。

相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「(場合によっては)逆に攻撃してくる」「弁護士を入れて連絡や面会ができないようにしてくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

詐欺被害相談窓口では、相手方に逃げる隙を与えてしまう中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
詐欺被害相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランをご提案します。

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法務部門

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法律の専門家である弁護士があなたの詐欺被害の状況や手口に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は詐欺被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

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あなたの身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、詐欺被害を事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

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特に多い事情としては、相手方の情報が少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために詐欺被害相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を調査部門で行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

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ご相談の前に必ずお読みください。
  • 詐欺被害相談窓口では、お電話での相談は無料です。
    ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることはできません。「法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご質問についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。

  • 詐欺被害相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。

  • 詐欺被害相談窓口では、ご相談は日本全国対応しております。
    調査から解決につきましては、必要に応じた専門家が対応いたします。


STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(ご相談は日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

STEP2 解決プランのご提案

詐欺被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、お話をお伺いし、あなたの詐欺被害に最適な解決プランをご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。
お話いただきました内容については、守秘義務がございますので、一切外部に漏れることはございませんので、正確な内容をお願いいたします。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。
(取扱ブランド=VISA・MasterCard・American Express・Diners Club)

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

詐欺被害の解決プランに伴い専属の専門チームが動きます。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合も御座います。
進捗状況等につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

STEP5 詐欺被害の解決および解決後のアフターフォロー

詐欺被害に遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
詐欺被害相談窓口では、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


よくあるご質問

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当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談いただいた内容から依頼内容、あなたの個人情報、相手方の情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか?

刑事事件と民事事件は別問題です。
警察は刑事事件を扱う国の機関であり、民事には不介入の原則があります。
警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きますが、お金を回収してくれるわけではありません。
それはお金の問題は民事事件だからであり、当窓口は民事の事案を専門に対応します。
したがいまして、警察で対応してもらえなかったからといって、あきらめる必要はございませんので、まずはご相談ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

相手方の情報(氏名・住所・電話番号・勤務先・業者名など)知っている限りのことや経緯を書き出しておいていただけるとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、支払ったことを証明する書類(銀行の振込明細、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


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