商品の購入だけで、仕事は来ない「内職商法」

ただ仕事をしようと思っただけなのに、大きな損害を被ってしまうのが「内職(サイドビジネス)商法」です。
「サイドビジネスになる」「脱サラできる」などのセールストークで高額な教材や仕事道具を購入させますが、結局は仕事につながりません。

「1日2時間の作業で、月5〜6万円稼げます」などと、誰でも簡単に稼げるかのような宣伝文句で勧誘する「内職(サイドビジネス)商法」。
業者の目的は、「仕事がほしい」と思っている人にあれこれ名目をつけて高額なお金を払わせることです。

「内職商法」で募集する仕事の内容は、宛名書きやテープ起こし、パソコンを使った作業、商品のモニター、アニメのセル画彩色などさまざま。
内職といっても自宅でするものとは限らず、チラシ配布や荷物の配送などもあります。

また、「内職」「副業」などと古めかしい言葉でなく、「在宅ワーク」「在宅スタッフ」「サイドビジネス」といった、なんとなく新しく、気軽でオシャレな表現を使ったりもしています。

しかしそこには連絡しても、お金になる仕事はほとんど舞い込みません。
それどころか、仕事をするための登録料やスキルを身につけるための教材、仕事に使う材料や道具などと、あれこれとも金を要求されるようになります。
それでも仕事につながるならと教材などを購入し、勉強しても、いつまでたっても仕事にはつながらない。
そこで多くの人は、だまされたと気づくのです。

在宅ワークを始めるのに、教材50万円

事例①

携帯電話に電話がかかり、「在宅ワークに興味ありませんか?」と言われた。
「あります」と答えると、業務の内容や報酬について説明された。

「在宅ワークは旅行業の国家資格試験を受ける人たちのテストの添削業務で、4択問題の丸付けと模範解答作成の仕事なのですが、できますか?」「丸付けの仕事は模範解答を見ながらできるので、誰にでもできます。今、170人の方にこの仕事をしてもらっていますが、60、70代のおじいちゃんやおばあちゃんもやっています」「添削業務は一人100セットで1か月10万円が限度ですが、あなたができるセット数にあわせてほしい数を申し出ると、そのセット数を提供します。だいたい月に平均7万〜8万円の収入になります」などと言われた。

次に、業務に従事するためには、旅行業の国家資格試験に合格する必要がある旨を告げられた。
この試験について「あなたの担当者の指示どおりに勉強し、わからないことがあったら電話で質問してください。また、国家試験は担当者が事前に出題されるところを教えるので不安はありません。運転免許が取れる人なら誰でも合格できます。ほとんどの人は落ちません。誰でも受かります。落ちた人でも翌年の国家試験には必ず合格しています。あなたは試験までまだ1年あるので、今から1日30分くらい勉強すると受かります」と言われた。

また、その業者が実施する模擬試験や国家試験を対象とする補助金が支給される制度があることなど説明された。

この説明の間、費用はかからないと言っていたが、「実はごめんなさいなんだけど、国家試験の勉強をするには当社のテキストを買ってもらわなければならないのです」「テキスト8冊とDVD9巻、テキストにはチェックテストが入っています。金額は消費税込みで54万円です」「当社のテキストで勉強すれば必ず合格しますし、落ちた人はいません」などと言われた。

これに対し「そんなお金は払えません」と告げたところ、「クレジットを組んでも在宅ワークの収入ですぐに取り戻せます。月2万円くらいで36回払いですが、毎月7〜8万円の収入があるので、補助金を利用して支払った残りのテキスト代を一括で支払うことも可能です」と言われた。

業者は、あなたに教材を買わせるのが本当の目的

この事例でもそうですが、内職商法はその7割以上電話による勧誘が行われています。
メールや新聞の折り込み広告をおこなうこともありますが、その場合でも資料を請求すると、たいていは業者から折り返し電話がかかってきます。
業者は仕事内容に興味を持ち、連絡してきた人と直接会話をしながら、いかにその仕事が簡単に稼げるものであるかを、たくみなセールストークを織り交ぜながら説得しようとするわけです。

この事例では、まず、在宅ワークの勧誘を装い、教材の販売であることを最初に告げていませんでした。
これだけで違法行為なのですが、その上、この教材の国家試験である「総合旅行業務取扱管理者試験」について、実際には合格率14%の難しい試験なのに、「運転免許が取れる人なら誰でも合格できます」「落ちた人でも翌年の国家試験には必ず合格しています」などと虚偽の説明をしています。
この業者と契約した消費者のうち、この試験に合格したのはごく一部でした。

そして、費用はかからないと言って勧誘しておきながら、最後の最後に教材費がかかると切り出します。
そこで「払えません」と断っても、「クレジットを組んでも在宅ワークの収入ですぐ取り戻せます」と食い下がり、「起業するには開業資金がかかるのは当然。在宅ワークで成功している人は、みんな元手をかけていますよ」などと執拗に勧誘します。
一度断って電話を切っても、何度も何度も「契約します」と言うまで、勧誘の電話をかけてくるのです。

時代に合わせて内職の内容が変わる

その昔は、コオロギなどの虫を自宅で養殖して販売する内職が流行ったことがあります。
またバブル期には海外ブランドの買い付けに行くだけで、お小遣いが稼げるといった、内職(サイドビジネス)がらみの悪徳商法がありました。
内職商法の仕事はその時代にあわせて次々と新しいものが生まれていますから、慎重に見極めることが大切です。

ここ数年は、パソコンの普及にともない、「パソコン内職」に関する相談も寄せられています。
次の事例のように、自宅でパソコンを使ってホームページ作成やデータ入力、アフェリエイトなどして、お小遣いを稼がないかと勧誘し、教材やソフトなどを売りつけるものです。

事例②

業者から「在宅でパソコンの仕事をしないか。簡単な試験に合格すれば仕事を提供する」と電話があった。
「教材のCD−ROM(約65万円)を見ればホームページが作成できるので、試験には必ず合格する」と説明された。
いったんは断ったが、後日「人数が限られているので、早くしないと仕事ができない。みなさんご主人には内緒でやっている。毎月最低2万〜3万円、多い人は10万円以上稼いでいる。クレジットの返済もそのなかから払える」と再度電話があり契約した。

試験は別の業者が運営しており、最初の試験は合格したが、ホームページ作成の試験は10回以上受けても合格できなかった。
教材にはホームページ作成方法の記載はなく、自分で市販の本を買って勉強した。
試験に合格できず、仕事ももらえない。
だまされたと思うので解約したい。

この事例のように「試験には必ず合格する」と言いながら、ほとんどの人が受からないような試験を課しているケースもあります。

膨大な量のデータ入力を課したり、業者に販売されたテキストには載っていない専門知識が必要な「社内認定資格」を受けさせたりするケースもありました。
試験に合格させないのは、業者が仕事をまわさなくてもとがめられないようにするための口実づくりと思われます。

なかには、エッチングデザインの内職で「4週間で7万3500円くらいの収入になります」「月7万円は堅いです」「図画は1枚当たり最低でも500円、ものによっては1000円になるので、やればやるだけもらえるんです。だから月に20万円以上もいけますよ」などの説明はすべてウソで、今までに1件の内職すらあっせんしたことのない業者もありました。

チラシ配りをするのに、代理店契約料が50万円

昔からある内職にも、悪徳なものが紛れ込んでいるので注意してください。
「チラシ配り内職」「ポスティング」では次のような事例があります。

事例③

自分が配布したチラシを見た人が、チラシに掲載された商品を購入すると手数料が入るという仕組みの代理店契約を2年前に結んだ。
これまでに40万円支払ったが、一度も注文が来ないなて収入がないので解約したい

通常のチラシ配りは、業者からチラシを支給され、配った件数に応じて(あるいは時間給で)お金が支払われます。
ところが事例③では、まずは契約料を支払って業者と代理店契約を結んでいます。
そして代理店の識別番号を記載したチラシを配り、そのチラシを元に商品が売れたら手数料収入が入る、商品が売れなければ報酬はもらえないという仕組み(成功報酬)でした。

最大の問題は、実際に商品を買った人が何人いるのかといった情報を自分で知ることができない点です。
チラシに識別番号を記載しているといいますが、業者がこの識別番号が入った注文をきちんと記録しているかは疑問です。

似たような手口に「宛名書き」があります。
仕事内容は、通信販売用のダイレクトメールなどに宛名を記入して投函するという内容の内職です。

まず業者に登録料を払い、ハガキなどのダイレクトメール・セットを自己負担で購入させられ、しかも送付先も電話帳を見て自分で選ばなくてはならないのです。
出費も労力も並大抵ではありません。
それでいて最終的に報酬が手に入るのは、ダイレクトメールを受け取った人が実際に商品を購入した場合のみ、という実に気の遠くなる話です。

数十万円もの契約料が目当ての商法と言わざるを得ません。

配送ビジネスのはずが、特注の車まで買わされる

内職(サイドビジネス)商法のうちでも、とくに被害額が大きいのは次の事例のような「配送内職」です。

事例④

ある業者と荷物の配送を委託契約し、そこが指定した自動車を購入した。
契約の際には、仕事を紹介してくれ、月収20万円以上を保証するといわれたが、紹介された仕事をしても諸経費と会社への手数料を差し引くと手元にはほとんど残らない。
自動車を引き取って、ローンを解約してほしい。

配送内職の場合は、配送に使う車を購入させられることも多く、支払い金額が数百万円にのぼった例もあります。
しかも、その車は会社のロゴマークを入れたり、改装を施したりするため、購入金額が通常の車より高額です。

車を買わされても元がとれるだけの収入があればまだマシですが、そうしたことはまずないと考えてよいでしょう。

仕事の件数は極端に少なく、あったとしても道もわからない地域から地域へと遠距離を移動させられ、報酬はごくわずか、ガソリン代も自分持ち、結局その仕事は長続きせず、高額な車のローンだけが残ってしまうことになります。

「仕事をするためにお金がかかる」とわかった時点で断ろう

内職(サイドビジネス)商法への対象方法は、とてもシンプルです。
仕事の紹介をうたっているのに、仕事を勧めるにあたり、何らかの名目でその業者から高額な費用を請求されたら、要注意です。
契約を結んではいけません。

万が一、契約してしまったら、すぐに相談してください。
仕事の提供を口実に商品を買わせる取引は「業務提携誘引販売取引」として特定証取引法で規制されているものです。

きちんとした書面を受け取ってから20日以内であれば、クーリング・オフすることができます。

詐欺被害の解決は

今すぐご相談ください

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詐欺被害相談窓口は、男女間の金銭トラブルをはじめ、個人間の金銭トラブル出会い系サイトやマッチングアプリで知り合った相手との金銭トラブル、脅迫や強要、ゆすりやたかりなどの金銭トラブル詐欺被害、悪徳商法まで、金銭トラブル全般を解決する相談窓口です。
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詐欺被害相談窓口は、詐欺による金銭トラブル・個人間の金銭トラブル・金銭を要求されている・お金を騙し取られた・相手に請求したい・相手からの脅迫・金銭の要求など、あらゆる詐欺被害の解決に対応している相談窓口です。
詐欺被害は時代によって変化してきていますが、私たちは相談よる精神的なサポートから、具体的な解決プランの着手まで、あらゆる経験から解決手段を駆使してトラブルを解決してきました。
私たちは、1日でも早くあなたに平穏な生活を取り戻していただくことを目的として、変化する金銭トラブルにも迅速に対応できるよう、日々事案の解析と解決実行のスキル向上に努めております。
ここでは、私たちが選ばれる理由についてご紹介いたします。
詐欺被害で悩まれている方、解決したいとお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

理由⑴ いつでも相談できる

詐欺被害相談窓口は、日本全国・年中無休・24時間対応しております。
急なトラブルの対応から、夜間帯にしか相談できない場合など、さまざまな状況に合わせてご相談、解決の対応を取ることができます。
また、急なトラブルの対応には、ご相談後、即日に対応させていただくことも可能です。

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あなただけでは判断しにくい選択も、経験豊富な担当者があなたに最適な解決プランをご提案させていただきますので、迷わず対応することができます。
また、あなたのトラブルの状況や相手方の性格を分析し、豊富な経験に裏打ちされたノウハウにより迅速な解決を実現します!

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詐欺被害相談窓口には、あなた専属の法務部門×危機管理部門×調査部門がありますので、ワンストップでの対応が可能です。
また、詐欺被害相談窓口では、これまで一律にて対応できなかった、法務部門×危機管理部門×調査部門を融合させ、あらゆる状況下でも最適な解決プラン実行致しますので、まずはお気軽にご相談ください。

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あなたには専任の担当者が付きますので、ご相談から解決、さらには解決後のサポートもご安心ください。
また、詐欺被害相談窓口は、日本全国・年中無休・24時間対応可能の相談窓口となっておりますので、いざという時もあなたをしっかりサポートいたしますので安心してご相談・ご依頼いただけます。

全てが手遅れになる

前にご相談ください

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詐欺被害相談窓口ご相談されるほとんどの方が、相手に全財産を渡してしまったことで、全ての預貯金を使い果たしてしまい、または、借り入れた借金を補填するためにカードローンや消費者金融に手を出してしまい、限度枠一杯まで借り切ってしまって、どうにもならなくなってからご相談に来られるかたが後を絶ちません。

詐欺被害の解決のために当窓口で対応させていただく場合には、解決プランを実行するための費用として、「着手金」が必要となり、また条件に応じて、取り戻した金額からの成功報酬(10%から12%)が必要となってきます。
途中で「なにかおかしい…。」「これは支払ってしまっていいものなのか?」と、「早期にあなたが気づくこと」、どうにもならなくなる前にご相談をいただくことで、最悪の事態は回避でます。
また、どうしても支払わなくてはならない事情がある場合でも、当窓口に対応することにより支払わなくてもすむことがあります。
万が一支払ってしまった場合、相手方の身元を把握できる材料は必要となってきますので、くれぐれも慎重な対応をお願い申し上げます。

急に連絡が取れなくなった

相手方の情報が少ない

でもご安心ください

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詐欺被害は相手方の身元がわからないケースも多いのが実情です。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
相手方の素性を調査させていただき、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
※解決プランの実行には、相手方の「氏名(業者名)」・「住所」・「連絡先」・「勤務先(収入源)」の情報は絶対に必要となります。

相手に会いたくない

話したくない

場合でもご相談ください

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詐欺師または詐欺業者との間で解決しなければならないことはあるが、「相手に会いたくない…。」、「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
詐欺被害に発展してしまった場合には、相手方と直接話し合いをしても、暴力や脅迫に発展してしまうケースもありますので、ご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

詐欺被害相談窓口の解決方法とは

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詐欺被害の対応で多く見られるのは、まず相手方の住所を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。

内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。

相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
詐欺被害を解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたの詐欺被害の相手方が郵便を送るだけでまともに対応してくると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

詐欺被害相談窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチ(性格)の悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。

相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「(場合によっては)逆に攻撃してくる」「弁護士を入れて連絡や面会ができないようにしてくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

詐欺被害相談窓口では、相手方に逃げる隙を与えてしまう中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
詐欺被害相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランをご提案します。

お電話でのご相談

電話対応時間:年中無休・24時間対応

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メールでのご相談

メール相談:年中無休・24時間対応

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。


トラブル解決をサポートする

あなた専属のチームがいます。

法務部門

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法律の専門家である弁護士があなたの詐欺被害の状況や手口に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は詐欺被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

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あなたの身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、詐欺被害を事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

調査部門

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特に多い事情としては、相手方の情報が少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために詐欺被害相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を調査部門で行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

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ご相談の前に必ずお読みください。
  • 詐欺被害相談窓口では、お電話での相談は無料です。
    ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることはできません。「法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご質問についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。

  • 詐欺被害相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。

  • 詐欺被害相談窓口では、ご相談は日本全国対応しております。
    調査から解決につきましては、必要に応じた専門家が対応いたします。


STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(ご相談は日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

STEP2 解決プランのご提案

詐欺被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、お話をお伺いし、あなたの詐欺被害に最適な解決プランをご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。
お話いただきました内容については、守秘義務がございますので、一切外部に漏れることはございませんので、正確な内容をお願いいたします。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。
(取扱ブランド=VISA・MasterCard・American Express・Diners Club)

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

詐欺被害の解決プランに伴い専属の専門チームが動きます。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合も御座います。
進捗状況等につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

STEP5 詐欺被害の解決および解決後のアフターフォロー

詐欺被害に遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
詐欺被害相談窓口では、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


よくあるご質問

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当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談いただいた内容から依頼内容、あなたの個人情報、相手方の情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか?

刑事事件と民事事件は別問題です。
警察は刑事事件を扱う国の機関であり、民事には不介入の原則があります。
警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きますが、お金を回収してくれるわけではありません。
それはお金の問題は民事事件だからであり、当窓口は民事の事案を専門に対応します。
したがいまして、警察で対応してもらえなかったからといって、あきらめる必要はございませんので、まずはご相談ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

相手方の情報(氏名・住所・電話番号・勤務先・業者名など)知っている限りのことや経緯を書き出しておいていただけるとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、支払ったことを証明する書類(銀行の振込明細、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
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