悪徳商法の手口とやり口
新手の手口が次々登場している
契約の中には、業者が最初から顧客をだまして金を稼ごうとするものがあります。
たとえば「無料だと思っていたら高額な代金を請求された」というものが典型的な場合です。
少しでも「最初の説明と契約内容が違う」と消費者が感じた場合には、はっきりとそのことを指摘して契約を解消することが大切です。
注意すべき悪徳な契約の手口と対策を紹介していきます。
被害に遭わないための対策
対策については予防と事後的な救済手段を分けて考える必要があります。
- 予防のための対策
悪徳商法の被害に遭わないようにするための何よりの対策は、悪徳な手口にだまされない自分になることです。
そためには人脈・情報網を広げ、悪徳商法の手口を知ることが重要でしょう。
即決購入は避け、人に相談することが必要です。
不要な物であればはっきりと断らなければなりません。
- 事後的な救済手段
さだまれた後に気づいた場合には泣き寝入りせず、詐欺被害相談窓口にご相談ください。
悪徳商法は詐欺にあたることが多いので、民事上はクーリング・オフ、詐欺を理由とする契約の取り消し、錯誤（勘違いのこと）を理由とする無効の主張、消費者契約法で認められている消費者取消権（重要な事実を告知しないといった一定の事情がある場合に認められている取消権）の行使、といった手段で契約の解消を主張することができます。
契約の解消が認められれば、支払った代金は返金されます。
どういった手段を選ぶのが適切かについても専門家にアドバイスを求めるのがよいでしょう。
なお、だましたり、脅したりして商品を売りつける行為は刑法上の詐欺罪、恐喝罪に該当する行為ですので、警察への申告もすべきでしょう。
アポイトメントセールス
「アポイント」には、約束や予約という意味があります。
業者が電話や手紙・メールなどを使って消費者と接触し、会う約束をとりつけて、最終的に商品やサービスを売ろうとする手口です。
業者は、消費者を呼び出すと最初のうちは消費者の気分がよくなるような話をしておだててきますが、最後には商品購入を勧めてきます。
売りつけてくる商品として、絵画や宝石、化粧品、パソコンなどが多いようです。
アンケート商法
繁華街などの路上で歩行者に「アンケートに答えるだけでけっこうです」などと声をかけて、商品を売りつけようとする手法をいいます。
たとえば、アンケートに答えた人に強引に売りつけてくるケースがあります。
エコトラブル
エコを語って商品を購入させるトラブルのことです。
エコとはエコロジーの略語で環境保護を意味する用語です。
地球環境問題に対する国民の関心が高まってきたこととともに生じてきたトラブルの１つです。
「補助金の対象」「電力を買い取ってもらえる」といったウソを言い、高額なソーラー（太陽光発電）システムを契約させるトラブルが増加し、社会問題しています。
延滞料取立商法
レンタルDVDが返却されていないことを口実に、高額の延滞料金を取り立てる手口をいいます。
たとえば、レンタルDVDを返すのを忘れていた場合に、店から債権譲渡（代金請求権といった債権を他人に譲渡すること）を受けたという債権回収業者から電話がかかってきて、高額の延滞料金を請求されるケースです。
お礼商法
街中などで歩行者にアンケートなどを依頼し、歩行者がアンケートに応じるとそのお礼として商品を無料でプレゼントします。
しかし、商品のメンテナンス料や手数料を名目として、結局はお金を被害者に支払わせるという手法です。
会員権商法
会員になると「優先的に施設を利用できる」「商品購入の際に割引を受けられる」などと言ってリゾートクラブやゴルフクラブの会員権の購入を勧誘してくるのが会員権商法です。
中には、「この会員権は将来確実に値上がりするので投資のつもりで」なとと言ってくる場合もありますが、利益どころか売買自体が成立しないものもあります。
何からの施設の会員になる場合には、その業者の経営実態や施設の利用状況なども確認した上で入会するようにしましょう。
海外ファンド投資詐欺
パンフレットなどで海外ファンドを紹介し、必要書類を郵送するだけで商品を購入することができると宣伝することで、出資金をだまし取る商法です。
たいていは安全・確実な利益が得られると購買意欲をあおるのですが、実際には損失についての説明があまり行われないので問題となっています。
絵画販売商法
女性スタッフなどが街頭で「すぐ近くの会場で無料展示会をしています」と声をかけ、客を強引に勧誘し、絵画を購入させる商法です。
かたり商法
一緒に生活している人は、公的機関の名前を出されるだけで信用したり、威圧感を受けたりするものです。
このような心理を利用したのがたかり商法です。
名札や服装などで公的機関の人間であるような印象を持たせたり、「市役所のほうから来ました」「NTTの指導があって」などと言って、法律や条例で決められたことであるかのように錯覚させて商品やサービスを購入させます。
商品としては、消火器や浄水器、ガス・電気の安全設置が関連しているものを売りつけてくることが多いようです。
還付金詐欺
税務署の職員などになるすまして電話をかけて、税金を返還するようなフリをして、被害者をだましてお金を振り込ませるような手口をいいます。
たとえば、「◯◯税務署の者ですが、税金を返還しますので、急いで、ATMで返還手続をしてください」などとウソの電話を被害者にかけます。
その上で、被害者をATMに誘導してATMの操作方法を指図します。
言われるがままに操作していると、犯人の口座にお金を振り込まされてしまうという手法です。
キャッチセールス
繁華街を歩いていると、「アンケートに答えてください」「キャンペーン期間中で、今だけお得な会員加入ができます」などと言葉巧みに近づいてくる人がいます。
思わず立ち止まって話をしていると、いつも間にか事務所などに連れて行かれ、高額な商品の購入を迫られるというのがキャッチセールスです。
クレサラ強要商法
商品を購入するときに、被害者が望んでいないのに無理やりクレジット契約や消費者金融からお金を借りさせる手口をいいます。
たとえば、自分の勤める宝石店で宝石の購入を勧められ、お金がないことを理由に断ろうとしても、聞き入れてもらえず、結局クレジットで宝石を購入させられるような場合もあります。
結婚紹介商法・恋人紹介商法
結婚相手や恋人の紹介を目的として高額の入会金や紹介料を請求する商法です。
婚活（結婚するための活動のこと）ブームの影響もあり、最近は結婚紹介所や結婚情報サービスをめぐるトラブルが増加しています。
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信用と実績の証です
令和２年７月５日放送
テレビ朝日系列
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「困惑する夜の銀座&熱中症対策&激増する便乗詐欺 巷の大問題SP」
代表 古川拓磨 出演
令和１年９月２９日放送
テレビ朝日系列
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「消費税増税！新たな手口が続々！最新詐欺SP」
代表 古川拓磨 出演
教えてgooウオッチ 専門家カテゴリー
「なぜ嫌われる？女性に嫌われやすい異性の特徴を、男女トラブルの専門家に聞いてみた」
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詐欺被害の解決は
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詐欺被害を解決するには、「騙されたことに気づくこと」、「早期の相談」と「早期の対策」、「その解決策を実行する」ことです。
詐欺被害相談窓口では、あなたが詐欺被害に遭ってしまったというストレスから解放されて、本来あるべく平穏な生活に戻っていただくことを目指して、最適な解決プランをご提案し、それを速やかに「実行」することであなたの平穏な生活を取り戻します。
詐欺被害相談窓口は、男女間の金銭トラブルをはじめ、個人間の金銭トラブル、出会い系サイトやマッチングアプリで知り合った相手との金銭トラブル、脅迫や強要、ゆすりやたかりなどの金銭トラブル、詐欺被害、悪徳商法まで、金銭トラブル全般を解決する相談窓口です。
あなたに詐欺を行う相手方は、いわゆる詐欺師ですから、そのような詐欺師を相手にあなただけで解決するのは難しい場合があります。
詐欺被害相談窓口では、あなたの受けた詐欺被害の手口に応じ、解決に最も適した専門家が対応することで、相手方の調査から法的措置に至るまで、当窓口独自の経験やノウハウを駆使して、解決プランをご提案させていただき、それを速やかに実行することができます。
決して楽観視せず、また、あなた一人で解決しようとせず、詐欺被害相談窓口にご相談ください。
詐欺被害相談窓口にご相談いただくことで、きっとあなたの状況に適した解決プランをご提案・実行できるものと考えておりますので、悩み続けず気軽に相談してください。
逃げた！連絡が取れない…
そんな相手を特定します
「あなたにお金を出させておいて逃げる」こうした卑劣な行為に遭ったあなたの怒りは相当なものと考えます。
出会い系サイトやマッチングアプリ、婚活サイトやSNSで知り合った相手方など、相手方の情報が極端に少ないケースでお金を出してしまい逃げられた、または連絡が取れなくなってしまった、また、警察にも相談したが前向きな対応が難しいと言われてしまった、こんな場合でもご安心ください。
まずは相手方を捕まえるために動かなければなりませんので、詐欺被害相談窓口にてあなたが今知り得ている相手方の情報からお調べすることができます。
逃げる相手は、最初から逃げるつもりであなたと接触してくるケースがほとんどですから、相手方もあなたには個人情報を出さないように、立ち振る舞ってきます。
今思い返せば、あなたも「なんかおかしいな？」と思い当たる点があったのでは？と思います。
中には、携帯番号ではなくアプリでのやり取りでしか連絡を取っていなかった、振り込みを促され、振り込んだ銀行口座の情報しかわからないという極端に情報が少ないケースが多いです。
名前や肩書など全てがウソということも少なくありません。
また、付き合いはそれなりに長く、相手の情報は概ね把握している場合でも、住んでいた場所を引き払い、尚且つ携帯番号などの連絡先も変わってしまったら、あなただけで探すのはものすごい時間と労力を費やすことになってしまいます。
このような場合でも、詐欺被害相談窓口でお調べし、特定できることがあります。
「相手方が逃げてしまった…」、「連絡が取れなくなってしまった…」場合、居場所を突き止めないことには法的手続きにも進むことができません。
絶対に泣き寝入りする必要はありませんので、詐欺被害相談窓口までご相談ください。
あなたが相手方の情報をどの程度まで把握しているか、被害に至るまでの経緯を詳しくお聞かせいただき、情報量や当時の状況から判断して調査プランと解決策をご提案し、それを実行することで解決へのお手伝いをさせていただきます。
詐欺被害相談窓口が
選ばれる理由
幅広いケースの対応
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豊富な解決手段
詐欺被害相談窓口は、詐欺による金銭トラブル・個人間の金銭トラブル・金銭を要求されている・お金を騙し取られた・相手に請求したい・相手からの脅迫・金銭の要求など、あらゆる詐欺被害の解決に対応している相談窓口です。
詐欺被害は時代によって変化してきていますが、私たちは相談よる精神的なサポートから、具体的な解決プランの着手まで、あらゆる経験から解決手段を駆使してトラブルを解決してきました。
私たちは、１日でも早くあなたに平穏な生活を取り戻していただくことを目的として、変化する金銭トラブルにも迅速に対応できるよう、日々事案の解析と解決実行のスキル向上に努めております。
ここでは、私たちが選ばれる理由についてご紹介いたします。
詐欺被害で悩まれている方、解決したいとお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
理由⑴ 万全な態勢でトラブルを解決します
法務部門
詐欺被害やトラブルに対し、ご相談から解決プランの提案と実行、民事事件や刑事事件、訴訟や裁判にいたる法的手続まで、弁護士は法律が関わること全般に対応することができます。
さらには、あなたの代理人となり相手方と交渉することもできますので、今まであなた自身で対応してきたトラブルや警察への対応も弁護士が代理人となった時点で弁護士があなたに代わって相手方とやり取りを行います。
それだけでもあなたの身体的・精神的負担はかなり軽減されることでしょう。
あなたから依頼を受けた時点で、弁護士は相手方に対し速やかに（弁護士が）代理人になった旨を通知しますので、以降、あなたは弁護士とのみ今後についての対策や条件等を決めていけばいいのです。
相手方には、「（弁護士があなたの）代理人になったので、（あなたには）直接の連絡や接触等は控えていただき、直接弁護士まで連絡するようにしてください。」というような内容の通知を出します。
それでも相手方があなたに連絡や接触等をしてきた場合には、弁護士はあなたが受けた苦痛に対しても手を打つことができます。
当然、相手方にとっては、弁護士と交渉するよりもあなたと直接交渉または、あなたに対して言いたいことを言って、できるだけ要求を通させるほうがいいにきまってますし、どうであれ、あなたが了承したというようなニュアンスを出してしまうと、相手方はそれを盾に要求を正当化しようとしてきます。
そうさせないためにも、当窓口の弁護士を代理人とした交渉や法的手続を行うことのメリットを知っていただき、詐欺被害相談窓口までお気軽にご相談ください。
危機管理部門
あなたの身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、詐欺被害を事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
暴力行為、弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝、強迫による金銭トラブル、悪質な強請り（ゆすり）や集り（たかり）、別れ際や別れた後の嫌がらせ、力関係による理不尽な金品や金銭の要求、義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要、職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為、今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。
調査部門
特に多い事情としては、相手方の情報が少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために詐欺被害相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を調査部門で行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております。
理由⑵ いつでも相談することができます
詐欺被害相談窓口は、日本全国・年中無休・２４時間対応しております。
急なトラブルの対応から、夜間帯にしか相談できない場合など、さまざまな状況に合わせてご相談、解決の対応を取ることができます。
また、急なトラブルの対応には、ご相談後、即日に対応させていただくことも可能です。
理由⑶ スピード解決を実現します
あなただけでは判断しにくい選択も、経験豊富な担当者があなたに最適な解決プランをご提案させていただきますので、迷わず対応することができます。
また、あなたのトラブルの状況や相手方の性格を分析し、豊富な経験に裏打ちされたノウハウにより迅速な解決を実現します！
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詐欺被害相談窓口には、あなた専属の法務部門×危機管理部門×調査部門がありますので、ワンストップでの対応が可能です。
また、詐欺被害相談窓口では、これまで一律にて対応できなかった、法務部門×危機管理部門×調査部門を融合させ、あらゆる状況下でも最適な解決プラン実行致しますので、まずはお気軽にご相談ください。
理由⑸ 私たちには長年の経験と解決の実績があります
あなたには専任の担当者が付きますので、ご相談から解決、さらには解決後のサポートもご安心ください。
また、詐欺被害相談窓口は、日本全国・年中無休・２４時間対応可能の相談窓口となっておりますので、いざという時もあなたをしっかりサポートいたしますので安心してご相談・ご依頼いただけます。
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詐欺被害相談窓口にご相談されるほとんどの方が、相手に全財産を渡してしまったことで、全ての預貯金を使い果たしてしまい、または、借り入れた借金を補填するためにカードローンや消費者金融に手を出してしまい、限度枠一杯まで借り切ってしまって、どうにもならなくなってからご相談に来られるかたが後を絶ちません。
詐欺被害の解決のために当窓口で対応させていただく場合には、解決プランを実行するための費用として、「着手金」が必要となり、また条件に応じて、取り戻した金額からの成功報酬が必要となってきます。
途中で「なにかおかしい…。」「これは支払ってしまっていいものなのか？」と、「早期にあなたが気づくこと」、どうにもならなくなる前にご相談をいただくことで、最悪の事態は回避でます。
また、どうしても支払わなくてはならない事情がある場合でも、当窓口に対応することにより支払わなくてもすむことがあります。
万が一支払ってしまった場合、相手方の身元を把握できる材料は必要となってきますので、くれぐれも慎重な対応をお願い申し上げます。
相手方の情報が少ない
でもご安心ください
詐欺被害は相手方の身元がわからないケースも多いのが実情です。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
相手方の素性を調査させていただき、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
※解決プランの実行には、相手方の「氏名（業者名）」・「住所」・「連絡先」・「勤務先（収入源）」の情報は絶対に必要となります。
相手に会いたくない
話したくない、でも大丈夫
詐欺師または詐欺業者との間で解決しなければならないことはあるが、「相手に会いたくない…。」、「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
詐欺被害に発展してしまった場合には、相手方と直接話し合いをしても、暴力や脅迫に発展してしまうケースもありますので、ご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。
詐欺被害の場合、お互いが譲歩してトラブルを終わらせるというのは困難と言えますので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」、「話したくない」場合でも対応は十分に可能ですので、無理をしてあなただけで抱えて解決しようとせず、詐欺被害相談窓口にご相談ください。
詐欺被害相談窓口の
解決方法とは
詐欺被害の対応で多く見られるのは、まず相手方の住所を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。
内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。
相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って、回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
詐欺被害を解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか？
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたの詐欺被害の相手方が郵便を送るだけでまともに対応してくると思いますか？
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか？当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。
詐欺被害相談窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが（書面や電話が）通用する（書面や電話で大人しくなるような）相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチ（性格）の悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。
相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「（場合によっては）逆に攻撃してくる」「弁護士を入れて連絡や面会ができないようにしてくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。
詐欺被害相談窓口では、相手方に逃げる隙を与えてしまう中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
詐欺被害相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランをご提案します。
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ながれをご案内します
ご相談の前に必ずお読みください。
STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください
STEP2 解決プランのご提案
STEP3 手続き費用の提示と委任契約
ご提案させていただきました解決プランにご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。
（取扱ブランド＝VISA・MasterCard・American Express・Diners Club）
STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡
詐欺被害の解決プランに伴い専属の専門チームが動きます。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合も御座います。
進捗状況等につきましては、担当者からご連絡させていただきます。
よくあるご質問
当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか？
はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は２４時間対応しておりますのでご安心ください。
相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか？
ご相談いただいた内容から依頼内容、あなたの個人情報、相手方の情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。
警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか？
刑事事件と民事事件は別問題です。
警察は刑事事件を扱う国の機関であり、民事には不介入の原則があります。
警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きますが、お金を回収してくれるわけではありません。
それはお金の問題は民事事件だからであり、当窓口は民事の事案を専門に対応します。
したがいまして、警察で対応してもらえなかったからといって、あきらめる必要はございませんので、まずはご相談ください。
依頼するときに必要なものはありますか？
相手方の情報（氏名・住所・電話番号・勤務先・業者名など）知っている限りのことや経緯を書き出しておいていただけるとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、支払ったことを証明する書類（銀行の振込明細、借用書など）がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。
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