もっともらしい口実や差出人名で送られてくる「架空請求」

身に覚えのない料金を請求する郵便やメールなどを送りつけ、お金を振り込ませる「架空請求」。

少し前まで、架空請求といえば、インターネットのアダルトサイト利用料など、若い人をターゲットとする手口がほとんどでした。
しかし、最近では高齢者が狙われるようになっています。

「架空請求」とは、文字通り、身に覚えのない請求を送りつけ、その代金を振り込ませるというもの。
なぜ、自分が利用もしていない料金を払わされることになってしまうのでしょうか。

若い人たちをターゲントとするインターネットのアダルトサイトの利用料などを請求するものでした。
出会い系サイトやアダルトサイトの利用料や登録料が未納になっています。指定の期日までに入金が確認できなければ裁判に訴えます」などと突然、電子メール、ハガキ、封書、電報で連絡がくるのです。

受け取った人は、「そんな料金はないはず」と思っても、好奇心などからこうしたサイトを閲覧したことがあるのも事実。
もちろんどこを見ていたかなんて覚えていません。
そこで、「あのとき見たサイトは有料だったのか…。」と思ったり、トラブルに関わりたくないと思ったりしてお金を振り込んでしまうケースがあったのです(請求額も数万円と比較的少ないことが多い)。

しかし現在では、有料サイトを使った架空請求が行われているということが、若い人たちに知られるようになり、被害にあう人は減少しつつあります。
そこで詐欺グループは、高齢者をターゲットにするようになってきたのです。

同じ文面を大量に送りつけ、送金されるのを待っている

振り込め詐欺の場合、電話口に弁護士役や刑事役が登場するなど、だまし方が派手で被害額も大きいため、テレビのニュースでも取り上げられることが多く、その手口の一部始終を録音したテープが流されれば、それを見た人は「気をつけなければ」と気を引き締めるでしょう。
ところが架空請求は、ハガキやメールが送られてくるだけと、手口はいたって地味なので、振り込め詐欺に比べればマスコミが取り上げることも少なく、さまざまな情報に接する機会の少ない高齢者が狙われていると考えられます。

また、架空請求は大勢の人に同じ文面を送りつけ、送金されるのを待っているだけと、だます側にとって楽なことも、架空請求の猛威が収まらない理由のひとつといえるでしょう。
大量の架空請求が、日々大勢の人に向けてばらまかれていると考えられます。

もちろん、「架空請求」がウソだと簡単に見破られればお金をだまし取ることはできませんから、だます側も受け取った人が無視できなうように、差出人や、支払いの名目をいろいろと変え、さまざまな口実で支払いを迫ってくるのです。

ある日突然届く請求…

貴方の元に、こんな請求が来たことはないでしょうか?
「アダルトサイトのご利用料金2万9800円が未払になっております。支給お支払い下さい。支払われない場合には、裁判を起こし、貴方のご家族や会社に取り立てに伺います。その場合には、交通費、裁判費用、弁護士費用などの高額な請求が発生しますが、ご了承ください」

こんな請求が来たら、驚くことでしょう。
「アダルトサイトなんか利用したかな…?」という疑問があっても「裁判を起こし、貴方のご家族や会社に取り立てに伺います」という脅迫じみた文章が並んでいると(いや、でも…、間違ってアダルトサイトに入ってしまったかも…)と途端に弱気になり、さらに(会社に取り立てに来られたら怖いな…)と思っていしまいます。
なにしろ、アダルトサイトの利用料金だと言っているのですから、そんな取り立てが来たら「○○さん、アダルトサイト・マニアなんですって」などと、良からぬ噂が会社で立ちかねません。
さらに、取り立てに来るのがヤクザみたいな奴ならば、身の危険すら考えられます。
もちろん、高額な請求が発生するなんていうのも、避けたい事態です。
考えてみれば、たしかに2万9800円という金額は安い額ではありませんが、支払えない額ではないのですから、支払ってしまうのも1つの方法です。
ヤクザが会社に来たり、裁判を起こされたり、というリスクを考えれば、安い解決法かもしれません。

そのように考えてお金を支払うと、解決どころか、もっと悪い方に展開していくということになります。

市中に出回るカモ・リスト

2万9800円を支払って安心していると、またまた請求が来ました。
他にもアダルトサイトの利用料金が未払になっており、そちらはなんと12万円だそうです。
それをやっと支払うと、さらに新たな請求が来るという悪循環。
最終的に、200万円近く支払ってしまった人もいます。

なんで、こんなことになるのでしょうか…?
それは、一度支払うと、「簡単に支払うカモ」ということで、詐欺師仲間のカモ・リストに登録されてしまうからです。

面倒を避けようとして、安易な方法を取ると、かえって事態を悪化させてしまいという典型例です。
火の粉を振り払うことのできない人間は、炎に包まれてしまうのです。

詐欺被害の解決は

お気軽にご相談ください

詐欺被害相談窓口 詐欺被害

詐欺被害の解決には、「早期の相談」「早期の対策」もっとも重要なのは「その対策を早期に実行する」ことです。

詐欺被害相談窓口では一日でも早くあなたが詐欺被害を抱えているという日々のストレスをなくし、本来あるべく普通の生活に戻っていただけるよう最適な解決プランをご提案し、それを「実行」することであなたを普通の生活に戻します。

詐欺被害相談窓口は、男女間の金銭トラブルをはじめ、個人間の金銭トラブル出会い系サイトやマッチングアプリで知り合った相手との金銭トラブル、脅迫や強要、ゆすりやたかりなどの金銭トラブル詐欺被害、悪徳商法まで、金銭トラブル全般を解決する相談窓口です。
あなたに詐欺を行う相手方は、いわゆる詐欺師ですから、そのような詐欺師を相手にあなただけで解決するのは難しい場合があります。

詐欺被害相談窓口では、ご相談者様の受けた詐欺被害の手口に応じて解決するに最も適した専門家が対応することで、相手方の住所の割り出しや証拠の収集から法務に至る独自の経験や知識を惜しみなく使い、被害の解決プランをご提案させていただき、それを速やかに実行します。

決して楽観視せず、また、あなた一人で抱えて解決しようとせず、詐欺被害相談窓口ご相談ください。
詐欺被害相談窓口ご相談いただくことで、きっとあなたの状況に適した解決プランをご提案・実行できるものと考えておりますので、悩み続けず気軽に相談してください。

詐欺被害相談窓口の解決方法とは

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詐欺被害の対応で多く見られるのは、まず相手方の住所を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。

内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。

相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
詐欺被害を解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたの詐欺被害の相手方が郵便を送るだけでまともに対応してくると思いますか?
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか?当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。

詐欺被害相談窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチ(性格)の悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。

相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「(場合によっては)逆に攻撃してくる」「弁護士を入れて連絡や面会ができないようにしてくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

詐欺被害相談窓口では、相手方に逃げる隙を与えてしまう中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
詐欺被害相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランをご提案します。

相手に会いたくない

話したくない

場合でもご相談ください

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詐欺師または詐欺業者との間で解決しなければならないことはあるが、「相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
詐欺被害に発展してしまった場合には、相手方と直接話し合いをしても、暴力や脅迫に発展してしまうケースもありますので、ご自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

急に連絡が取れなくなった

相手方の情報が少ない

でもご安心ください

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詐欺被害は相手方の身元がわからないケースも多いのが実情です。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
相手方の素性を調査させていただき、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
※解決プランの実行には、相手方の「氏名」・「住所」・「連絡先」・「勤務先(収入源)」の情報は絶対に必要となります。

お電話でのご相談

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トラブル解決をサポートする

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法務対応部門

法律や法務の専門家が、あなたの詐欺被害の状況や手口に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様の詐欺被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

依頼人様の身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、詐欺被害を事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

証拠調査部門

意外に多いのが、あなたの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために詐欺被害相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

ご相談の前に必ずお読みください。
  • 詐欺被害相談窓口では、お電話での相談は無料です。
    ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることはできません。「法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご質問についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。
  • 詐欺被害相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。
  • 詐欺被害相談窓口では、ご相談は日本全国対応しております。
    調査から解決につきましては、必要に応じた専門家が対応いたします。


ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(ご相談は日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

STEP2 解決プランのご提案

詐欺被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、お話をお伺いし、あなたの詐欺被害に最適な解決プランをご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。
お話いただきました内容については、守秘義務がございますので、一切外部に漏れることはございませんので、正確な内容をお願いいたします。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

詐欺被害の解決プランに伴い専属の専門チームが動きます。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合も御座います。
進捗状況等につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

STEP5 詐欺被害の解決および解決後のアフターフォロー

詐欺被害に遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
詐欺被害相談窓口では、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


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