多額の在庫を抱え込み、人間関係まで壊す「マルチ商法」の悲劇
内職商法と同じく、絶対に儲かると思い込ませて、勧誘するのが「マルチ商法」です。
お金を儲けようと思って手を染めた結果、借金だけが残り、交友関係までも破綻してしまうことさえあります。
マルチ商法は、「連鎖販売取引」といい、新しい会員を組織に加入させれば利益が得られると言って商品やサービスと契約させ、さらに次の会員を勧誘させるというかたちで、販売組織を連鎖的に拡大していく取引のことです。
商品を売ったり、新たな会員をつくったりした場合に、組織から報奨金などをもらえる仕組みになっています。
販売組織には何層ものステージがあり、多く売ったり会員を勧誘したりして成績を上げるほど、組織の上位に就くことができます。
上位の人ほど報酬金が上がり、大きな利益を得られます。
マルチ商法の商品は「口コミで販売するので広告費用がかからない」と販売している人は言うことがありますが。実際の価格を見ると、１つ１０００円以上の洗剤、３０万円の浄水器など、とても高額です。
上位会員に流れる報奨金マージンが、商品の価格に影響しているともいえるのではないでしょうか。
業者の中には、「マルチレベルマーケティング」「ネットワークビジネス」など別の名称を名乗るところもありますが、取引の実態は同じです。
もし、販売組織の拡大が永遠に続き、報酬が増え続けるのなら、問題はないかもしれません。
しかし、最初はまわりの２〜３人が買ってくれてお金が入ったとしても、知人の数には限りがあります。
家族、同級生、職場の人を勧誘すれば、すぐに行き詰まります。
結果、大量の在庫と仕入れ代金の支払いが残るケースが目立ちます。
禁止事項を守ったらマルチは成り立たない
実はマルチ商法自体は、法律で禁止されていません。
以前、「いいマルチと悪いマルチがある」と熱弁をふるった国会議員が、マルチ商法業者から金銭を受け取っていたことが問題になりましたが、実際に「いいマルチ」はあるのでしょうか？
そもそもマルチ商法はあまりにトラブルを起こしやすい取引のため、特定商取引法でさまざまな厳しい規制が定められています。
例えば、勧誘するに先立って、勧誘する旨を相手に告げなければなりません。
勧誘を行うとき、または取引の相手方に解約を解除させないように、ウソをつくことや脅かすことなどの不当な行為が禁止されています。
つまり、マルチ商法の勧誘で必ずといっていいほど使われる「絶対儲かる」とも言わず、相手が嫌がるほど長時間の勧誘をせず、軽く勧めたくらいで、どんどん物が売れたり、組織だから、「いい話があるから来て」「ホームパーティーに来ないか」などと誘ったり、「絶対儲かる」というセールストークが使われたりすることになっていくのです。
市販洗剤は魚を汚染しガンになる⁉︎と何時間も勧誘
どのような勧誘が行われているのか、事例を見てみましょう。
事例①
同じアパートに住む知人に「遊びに来ないか」と自宅に誘われた。
訪問すると同時に、「買い忘れた物がある。一緒に来て欲しい」と誘い出され、車で１５分ほどの離れたところにあるマンションに向かった。
駐車場に車を止めてから「どうしても聞いてほしい話がある」と言うので、「何かを勧めないでよ。買わないよ」とクギをさすと「何かを買う話ではないいい話をする人がいるからちょっと聞いてほしい」と言われ、しぶしぶ応じた。
午後１時ごろ、マンションの一室に入ると、なかには５０代くらいの女性がいた。
その人は環境問題の話を始め、「テレビの宣伝にだまされていないですか」と尋ね、さらに「市販の洗剤などの汚水が海に流れ込んで、魚が奇形になっている。奇形になっていない魚でも汚染されているので、私たちが知らないところでこれらの魚を食べているからガンが増えている」と言ったのち、マルチ商法業者の商品を紹介するビデオを見せられた。
さらに「普段使っている◯◯社の化粧品は有毒だ。そこの美容部員は、自社の化粧品は使っていない。顔に毒を塗っているようなものだとわかっているからよ」と言い、商品を勧めてきた。
「うちの商品８万円分には、日常使うものがほとんど入っているから、これを買えば環境がよくなる」「危ない市販の商品を使わないで、日本人の４０%がうちの商品を買えば、他社の商品が売れなくなり、日本人は健康になる」「あなたに二人目の子どもができないのも、市販の大手メーカーの洗剤などを使っているからだ」と延々と述べられた。
その女性の話を信用できず、早く帰りたかったが、マンションに連れてきた知人は入室から１時間後に部屋を出て行ったため、その場にいるしかなかった。さらに女性は、「８万円分のうちうちの商品を買って、よい商品をひとに勧めると、勧めた人に日本の環境を守ったお礼として、ありがとうの気持ちがお金で入る仕組みだから」と続けた。
「もう帰りたい」と何度も訴えたが、女性はそれに耳を貸さず、「うちの商品のよさを話しているにの、わかってくれないあなたは頑固だ」と怒りだし、険悪な雰囲気になった。
午後４時ごろに知人が部屋に戻ってきてから、その女性と二人で会員になるようにと執拗に勧めるため、仕方なく「申込書を書きます」といって、申込書を持ち帰ることにした。
ホームパーティー複数の会員に取り囲まれ、帰してくれない
ケース①のどこが禁止行為にあたるのかを整理してみましょう。
勧誘が目的であることを告げいていない
まずは、「買い忘れた物がある」「いい話をする人がいる」と、勧誘が目的であることを告げずに誘い出しています。
勧誘目的であることや、何を勧誘するのかを勧誘の前に告げないのは禁止行為です。
このほかにも「事業立ち上げの話がある」「久しぶりに食事でもしないか、儲かる話もしたいから」「すごくためになる話があるから来ないか」と、意図を隠したアプローチをされることがあります。
この事例では、同じアパートに住む人に勧誘されていますが、ほかにも、社宅で上司の奥さんに誘われて断れなかったり、保育園や幼稚園の子どもの送り迎えで会うママ友から声をかけられるなど、人間関係を利用したケースも見られます。
知らない人に誘われればそっけなく断れても、壊したくない人間関係を利用されると、契約してしまいがちです。
目的を告げずに公衆の出入りしない場所に連れていく
勧誘場所はマンションの一室、公衆の出入りしない場所で、目的を告げずにそこに連れていっていますから、これも禁止事項です。
マルチ商法では、「ホームパーティーをやるから来て」などと販売の目的を知らされずに自宅に呼ばれて行ってみたら、複数の会員に取り囲まれ、とても断れない状況に追い込まれることもよくあります。
会員同士が集まる集会も頻繁に開かれており、そこに誘われるケースもあります。
迷惑勧誘
さらに「もう帰りたい」と何度も訴えているのに、耳を貸さず、「分かってくれないあなたは頑固だ」と反対に怒り出したり。会員二人で執拗に説得したりしていますが、このように困惑させていることも禁止行為です。
商品の品質や効能について虚偽の説明
商品についても、「他社の製品は有害で、この会のものだけが安全だ」という事実がないにもかかわらず、品質や効能についてウソの説明をしています。
このマルチ商法業者の勧誘においては、この事例以外にも「経皮毒というこ言葉を知っているか。皮膚を通じて体内にたまる毒のことで、市販の台所用洗剤に含まれている」「一般に市販されている洗剤を使っていると将来私たちがガンになる。うちの商品はすべてナチュラル成分でできていて、化学物質を使っていない」「うちの商品でアトピーが治る」などと言うなど。商品の品質について事実でないことを告げ、効能を述べて勧誘を行っていました。
マルチ商法の勧誘においては。たとえマルチ商法の事業者がこのようなウソの内容をパンフレットなどを作っていなくても、それに属する会員のグループが、「アトピーが治る」といった薬事法に反するような文句をちりばめたパンフレットを作って勧誘していることもあります。
信じれば必ず儲かるから
絶え間なく商品を売り、会員を増やし続ける活動は、決して片手間にできるものではありません。
朝から晩まで勧誘の電話をしたり、ひとりを勧誘するのに何時間もかけたりするなど、時間とお金生活の全てをマルチ商法につぎ込むうちに、まるで怪しげな新興宗教の信者のように狂言的になっていくケースがあります。
次に、健康食品や化粧品、マイナスイオン発生器などを扱うマルチ商法の事例を見てください。
勧誘の言葉の端々になにを感じますか。
事例②
友人に「明日ご飯を食べよう」と誘われ、翌日の午後６時ごろ、２４時間営業のファミリーレストランで会った。
二人は久しぶりの再会だったので、よもやま話をしたあと、友人が副業をしていると言うので内容をたずねると、「今から来る人に聞いてみて」と言われた。
断ると久しぶりに再会した友人に悪いと思い、話を聞くことにした。
９時ごろ、別の人が到着し、友人が副業をしているという会社の会社概要、健康食品、化粧品などの扱っている商品について説明をしたあと、「この会社に一人紹介すると約７万円が入ります」「ランクが上がって下の人たちが会社に新たな人を紹介すると、そこから一人につき同額が入ってきます」「下の人たちが動くことによって、何もしなくてもあなたには収入が入ってきます」と言われた。
さらに、「話を聞いてくれる人の名前を挙げてみて」と言われたので、４〜５人の名前を挙げたところ、「こんなにいれば大丈夫。この人たちが頑張ってくれるからお金が入ってくるんだよ」と励ますように言われた。
さらに「私は安い給料をもらってパートで働いていましたが、この会社と出会い、今ではベンツを買えるようにもなりました。洋服も値札を気にすることなく、自分が気に入ったものを買っています」と言い、ほかにもパンフレットに載っている人を指し示し、その人の前職を紹介したうえで、「ちょっとしか稼げなかった普通の人でも、この副業をやって月に何百万も稼げるようになったんだよ」「『儲かる』ってどう書くか知っている？『信じる』『者』って書くんだよ。この会社を信じれば儲かるから」と言われた。
頑張れば儲かるなどと何度も説明されたので、時間がどんどん過ぎていき、契約するつもりはなかったが、断ると友人に悪いと思い「保留にしてください」と言ったところ、「今日決めてほしい」となかなか帰されなかった。
次回会う約束を決めたので、ようやく変えることができた。
結局、そのファミリーレストランに深夜２時過ぎまでいた。
下の人たちが動き、何もしなくても収入が入るの…
この事例では、「下の人たちが動くことによって、何もしなくてもあなたには収入が入ってきます」との言葉で誘っています。
このように、組織ができあがってしまえば、あとは自動的にお金が入ってくることを、業者によっては「印税的収入」などと表現しているようです。
もちろん、そんな甘い汁を吸えるのは、組織のなかで頂上にいるほんの一部だけ。
しかも大勢の人の、人生を狂わせるほどの借金の上に成り立っているのです。
しかしマルチ商法にのめりこむ人たちは、その甘い汁を本気で目指して活動に励むのです。
事例で使われた「今ではベンツを買えるようになった」「信じる者が儲かる」といったトークは、口先三寸で発せられたものではなく、「このマルチ商法のおかげで、いい生活を手に入れた人だっている。だからあなたにもおすすめしたい」と心の底から思って言っているのです。
マルチ商法は、しばしば、夢をかなえるためにがんばろうをスローガンに掲げています。
勧誘活動に励むことが、理想の生活を手に入れる自己実現への道だと、会員一人ひとりの心に植えつけるためです。
上位会員たちは、会員が集う集会で、新しい会員に夢を１個ずつ紙に書き出させ、「一緒に実現しようね」と励まします。
その月によい成績を収めた人には、みんなの前で表彰し、誇らしい気分を味あわせます。
組織の上位者は外車で乗り付け、高級な服やブランド物のバッグを身にまとい、リッチな暮らしを見せつけています。
「この服はパリに行って、オートクチュ−ルであつらえまして…」などと話して聞かせるのです。
東京ドームを借り切るなど、大規模な集会を開く事業もあります。
事業の広告塔的なカリスマが「今、自家用ジェット機で到着しました」と登場。
とくにいい成績を収めた会員は褒美として、カリスマと一緒にハワイ旅行でクルーザーに乗り、そのビデオが各地の集会で放映され、会員のため息を誘います。
その結果、マルチ商法を信じきっている人たちは、その姿をあこがれのまなざしで見つめ、「自分もああなりたい」とさらなる努力を胸に誓います。
お金儲けの夢に加え、仲間意識もマルチ商法の場合は欠かせない要素です。
会員たちは同じ志を持つ同志。
つねに励ましあい、やめたいと言う人がいればみんなで手を握って「一緒に頑張ろうよ」と、安っぽいドラマさながらの一幕が繰り広げられることさえあります。
普段の生活では味わえない人間関係、高揚感で、どんどんマルチ商法の世界にはまっていくのです。
そうなってしまうと、たとえ家族がやめるように説得しても、「あなたは人生を前向きに生きてない。人間としてのステージが低いのよ」と言うなど、まったく聞く耳を持ちません。
借金を重ね、人生がめちゃくちゃになった人も
マルチ商法が他の悪質商法とくらべて特異なのは、強引に勧誘されて会員になった時点では被害者とも言えますが、自分が仲間を誘い、組織に加入させた時点で加害者になってしまう点です。
つまり、一般の消費者が加害者になる可能性があるのです。
「絶対儲かる」と言われて借金をして手を出したものの、思うように売れずにあせりはじめます。
また「今月中にあと２個売れれば、上のステージに行ける」となると、家族を会員にしたり、人に売らずに自分で買ってどんどん在庫を抱えてしまい、なかには一人で浄水器を１０台以上持っているなんて人もいるほどです。
多額の借金と大量の在庫に悲鳴をあげ、さらには自分が勧誘した会員には、「言ったことと違って儲からないじゃないか。金を返せ」と責められ、どうにも身動きがとれなくなってやっと「おかしい」と思うことが多いのです。
そしてようやく気づきます。
自分がマルチ商法にのめりこむことで、お金はもちろん、お金以上の大切なものを失ってしまったことを。
手当たり次第に強引な勧誘をした結果。
「あの人にはかかわらないほうがいいよ」と言われ、かけがえのない信頼関係や友情を失ってしまいます。
たとえ解約し、金銭的には救済されたとしても、壊れた人間関係はもとには戻りません。
借金を重ねた結果、家庭まで崩壊したり、自殺を試しみたりする悲惨なケースもあります。
またマルチ商法の業者が処分されたとき、ウソを言って勧誘したり勧誘寺に迷惑な行為をした勧誘者個人が行政処分の対象になったケースも多々あります。
世のかなにはうまい話はありません。
たとえ親しい友人に「儲かる話がある」と勧められても、いや、友人だからこそ、キッパリ断りましょう。
マルチ商法は、法廷書面を受け取った日から２０日以内ならクーリング・オフができます。
勧誘の時に、事実でないことを告げられたり、わざと事実を告げられないまま、その話を信じて契約した場合には、クーリング・オフ期間経過後であっても契約を取り消すことができます。
例えば、本当は年収２億円の会員などいないのに「会員の中には、年収２億円の人もいるんだよ」と言われ、それを信じて契約した場合は、一定期間（事実でないことを信じていると気づいたときから６か月、契約から５年）内であれば契約を取り消すことができます。
これだけは忘れずに
- 「マルチ商法」のトラブルに巻き込まれやすいのは２０代の若者と、５０〜６０代の中高年。
- 勧誘に際しては「絶対に儲かる」と勧められるが、結局は思ったように売れずに在庫と多額の借金を抱えてしまうことも。世の中にうまいはなしはないので、たとえ友人の誘いでも断ること。
- 「久しぶりに食事でもしないか」「ためになるセミナーがあるから行ってみない？」などと意図を隠して、誘われることが多いので注意。
- 社宅や、保育園や幼稚園などのママ友などの人脈を利用して勧誘されることも多い。知人の誘いは断りにくいが、勇気を持ってキッパリ断ろう。
- 友人知人に商品を売るため、自分が被害を受けるだけでなく、加害者になり、人間関係を壊してしまう可能性も。
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特に多い事情としては、相手方の情報が少ないというケースです。
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「相手に会いたくない…。」、「話したくない」場合でも対応は十分に可能ですので、無理をしてあなただけで抱えて解決しようとせず、詐欺被害相談窓口にご相談ください。
詐欺被害相談窓口の
解決方法とは
詐欺被害の対応で多く見られるのは、まず相手方の住所を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。
内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。
相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って、回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
詐欺被害を解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか？
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
今あなたの詐欺被害の相手方が郵便を送るだけでまともに対応してくると思いますか？
どのような相手方にも同じやり方で依頼人様の望んでいる解決に至るのでしょうか？当窓口の考え方としてはとてもそうは思いません。
詐欺被害相談窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが（書面や電話が）通用する（書面や電話で大人しくなるような）相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチ（性格）の悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。
相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「（場合によっては）逆に攻撃してくる」「弁護士を入れて連絡や面会ができないようにしてくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。
詐欺被害相談窓口では、相手方に逃げる隙を与えてしまう中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
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よくあるご質問
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はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
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警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか？
刑事事件と民事事件は別問題です。
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警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きますが、お金を回収してくれるわけではありません。
それはお金の問題は民事事件だからであり、当窓口は民事の事案を専門に対応します。
したがいまして、警察で対応してもらえなかったからといって、あきらめる必要はございませんので、まずはご相談ください。
依頼するときに必要なものはありますか？
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